コラム

韓国・植物園の「客寄せ」だった土下座像が象徴する当節の「反日」の軽さ

2020年08月03日(月)17時05分

そしてそれ故に、これまでの世界や日本政府、世論ではこの様な国内外の「公人」に対する過激な表現は容認されてきた。そこには、人々に表現の自由や政治的自由が認められるべきである、という考え方があった。また仮にこれらの行為を理由に当該国政府に抗議しても、表現の自由を理由に拒否されるのみならず、逆に他国に対して人々の自由の抑圧を求めるものとして、国際社会から非難される恐れすら存在した。だからこそ、最初にソウル市内に設置された「少女像」についても、日本政府はそれが自らの在外公館の至近に置かれており、その尊厳を損なうものである、という根拠を以て臨んでいる。何故なら、在外公館の尊厳、という前提を置かなければ、一国の政府が他国政府に私有物の撤去を求める事は困難だ、と考えられてきたからである。

にも拘わらず日本政府は官房長官の記者会見での発言という形で、この問題を公式に提起した。今回の一対の銅像は、私有地に置かれた私有物であるから、これに対して一国の政府が「日韓関係に重大な影響を与える」とするのは、実はかなり踏み込んだ異例な行為だと言える。そしてだからこそ、この一対の銅像を設置した植物園には、本来なら、自らを守るための模範解答もまた存在した筈だった。それは日本政府に対して、銅像の設置が自らの強い政治的意志によるものであり、正当な政治的表現の一環だ、と述べて正面からこれに打ち返す事である。つまり、「この銅像は安倍首相を象徴したものであり、それは自分がその政治信条として、安倍首相に元慰安婦らに銅像として示したで謝罪する事を求めるものである。これに干渉する日本政府は自らの表現の自由を踏みにじろうとしており許しがたい」と述べる事である。

銅像には韓国内でも賛否

しかし、今回、植物園はこの誰にでもわかる模範解答を選択しなかった。即ち、メディアで注目を浴び、問題が大きくなると植物園関係者は、それまでの発言を翻し、少女像の向かい側で頭を下げる銅像が「安倍ではない」と言い始めたのである。即ち、園長である金昌烈は、自分が言ったのは「安倍ならばよかった」という話であり、「まもなく総理から退く安倍を形象化しても作品にならない」として、この銅像は特定の人物をモデルとしたものではないと主張したのである。

明らかなのは、この植物園や関係者が、韓国内外、とりわけ韓国内において巻き起こったこの銅像を巡る議論を引き受ける準備が、何も出来ていなかった事である。この一対の銅像を巡っては、韓国国内においても賛否が分かれており、植物園はその対処に追われる事になっている。中でも韓国国内で大きな議論となったのは、具体的な他国の政治的指導者の姿を屈辱的な形で銅像にするのが適切か否かであり、その背景には時に、自国やアメリカや北朝鮮等、韓国政府が外交的に重視する国々の政治的指導者への過度な批判を抑制しようとする韓国国内の一部の世論があった。そしてだからこそ植物園側は、この国内の一部からの批判をかわす為に、当初の発言を翻して、銅像は「安倍ではない」と主張する事になった事になる。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税の影響で

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story