中国は日本を誤解しているのか

　また、今年３月に北京で開催された日本の国会に相当する全国人民代表大会の会期中、慣例となっている外交部長記者会見においても「不満」は吐露されていた。王毅外交部長は、日中関係における問題の根源は、「日本の政権担当者の中国に対する認識にある」といい、発展する中国を「友人と見なすのか、それとも敵と見なすのか。パートナーと見なすのか、それともライバルと見なすのか。日本側はこの問題を真剣にきちんと考え、徹底的に考えるべきである」。「双方の有識者の努力の下で、両国関係には改善の兆しが見られるが、その前途は依然楽観を許さない。なぜなら、日本の政府と指導者は一方で日中関係を改善しなければならないと絶えず公言し、他方では絶えず至る所で中国に難癖をつけているからだ。これは実際には典型的な『言行不一致な人間』のやり方である」という。

中国はどう理解しているのか？

　日本政府が対中脅威論を公式に表明したことはない。しかし前述のとおり、日本国内では中国に対する「親近感」の低下と、「日本の平和と安全」に関心をもつ問題として「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」への関心は高まっている。

　日本国民の中国に対する見方の変化を中国はどの様に理解しているのか。筆者はしばしば中国国内で、中国研究者が日本国民の中国に対する関心の変化について、日本の国力の弱体化による焦燥感が反射したものであるとか、かつて見下していた中国が急速に台頭したことによる嫌中意識の拡大の結果である、と説明している場面に出会う。あるいは日本の外交政策が変化した原因を、日本の政治指導者個人の志向に求める説明を聞く。しかし、いずれの「物語」も、的を射ていないだろう。

　前述の世論調査が示しているように、太平洋西岸地域におけるパワーバランスの変化の結果、日本国民は平和と繁栄を保障してきた国際秩序が崩されてゆくかもしれないという可能性に敏感に反応しているのである。日本国民の対中認識の変化や日本の対中政策を理解するうえで、日本を取りまく国際秩序の変化に強く影響されている日本国民の意識の変化という関係性を、無視するべきではない。

　一方で私たちは、王毅外交部長が繰り返し表明している「不満」を、中国政治の総意であると理解するべきではない。中国の政策決定に関与するサークル内に限定しても、対日認識と対日政策をめぐる意見は多様だ。我々が目にする「不満」は、日本に対する外交政策を決定する過程で表出された「不満」を「知日」派の王毅外交部長が代弁しているだけなのかもしれない。あるいは、政権指導部の日本に対する断固たる姿勢を国民に誇示するための国内向けのパフォーマンスとしての「不満」なのかもしれない。中国社会も日本国民と同様に多様だ。