コラム

「一番マシ」な政党だったはずが...一党長期政権支配がついに終わる

2024年05月09日(木)19時22分
イギリス地方選で勝利した英労働党のキア・スターマー党首

5月2日に行われたイギリス地方選でも保守党を下し、勝利を喜ぶ労働党のキア・スターマー党首(中央) PHIL NOBLEーREUTERS

<イギリスでいま目にしているのは、長期の政権を保っていた英保守党が支持を失い、軽蔑され、確実に敗北に向かっていく過程>

1つの党による長期の政権支配が終わりを迎える過程を、僕はいま興味深く見守っている。僕の経験上、母国イギリスで知る限り、こうした機会は過去2回あったが、どちらも「見逃して」しまった。

英保守党は1979~1997年にわたり政権を握っていたが、その最後の数年、僕は日本で暮らしていた。労働党は13年にわたり政権の座にあったが、2010年についに下野し、それは僕がイギリスに帰国してからまだ1週間ほどの時期だった。

だから、かつては信頼を寄せていたり、あるいは少なくともひどい選択肢の中では一番マシだと思っていた政党を人々が軽蔑するようになる......というような手のひら返しの心境を、僕自身は経験することはなかった。そして、重要な転換点となるような出来事をメディアで見聞きしてはいても、手のひら返しに至るような経過をこの目で見守ることがなかった。

たった今、保守党は今年行われることが確実な次の総選挙で、敗北間違いなしとされている。分別のある人なら誰でも、保守党がまだ勝てる見込みがあるかどうかではなく、どのくらいの規模で敗れるだろうかと推定している。

伝統的に保守党優勢の地域では議席を守れるだろうか? あるいはまともな政党としての終焉を迎えるほど大規模に一掃されてしまうのか?(これは1993年のカナダ総選挙で進歩保守党に起こった出来事のようだ。進歩保守党は政権を何度も担当してきた2大政党の一角だったが、改選前の169議席のうち167議席を失うという惨敗を喫し、ミニ政党に転落してしまった。今回のイギリスでも同じ展開があるだろうかと話している人がいたので、僕はこの事実を初めて知った)。

立候補せず引退する議員が大量に

個人的に興味深く注目したのは、権力が「衰退する」1つの道のりだ。この3月に読んだ記事によると、保守党の議員63人が次回選挙に立候補しない予定で、これは現在の保守党国会議員の約5分の1に相当するという。だからそれは「経験流出」であり「頭脳流出」に当たるかもしれない。これで保守党が選挙で勝利するのはますます厳しくなるだろうし、選挙後の勢力回復はさらに難しくなるだろう。

保守党が再び国民の期待を集めるためには、「新世代」の人材が現れるのを待つ必要があるかもしれない。つまり、勝てる見込みもない選挙に立候補するチャンスをじっと見据えながら、輝かしくない役割をも率先して引き受けようとする若者たちだ。

このプロセスは10年以上かかる可能性があるが、トニー・ブレアとゴードン・ブラウンが時代遅れの「恐竜」と化していた労働党を復活させたのも、デービッド・キャメロンとジョージ・オズボーンが保守党体質を「解毒」させたのも、この手法だった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ペルシャ湾に新たに入域しないよう日本船主協会に注意

ワールド

在リヤド米大使館攻撃への報復、近く明らかに─トラン

ワールド

JPモルガン、中東リスクで新興国通貨・債券のオーバ

ワールド

米共和党がイラン攻撃を擁護、民主党は戦争権限巡る採
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 7
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 8
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    【トランプ関税はまだ序章】新関税で得する国・損す…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story