死に体政権は悪あがき政策に走る

もちろん、経済政策だけではない。現政権が討議している案の中には、こんなものもある。店員への暴力をあえて犯罪に定める、「過激主義」の定義を拡大する、デモ参加者のマスク着用を禁止する、戦争記念碑を傷つけることを新たに犯罪行為とする......。

さて、これらの政策の中には、対処すべき課題を明確にしているものもあるかもしれない。理屈の上では何らかの良い効果をもたらす可能性もある。問題は、慎重に検討されることなく早急に実施されそうだという点で、つまりは僕たち国民が不要な、あるいはむしろ有害な法律に苦しめられる可能性が高いということだ。不振の政権は「何かしなければ......」と考え、「やるなら今しかない！」となりがちだ。

明らかに、上記で列挙した案は最近の事件の数々に起因する。記念碑を汚損する事件が起こったり、抗議行動で覆面の参加者が暴れたり、親パレスチナデモが反ユダヤ主義に転じてしまったり、犯罪組織が店を襲撃する事件が発生したり......何かしなければ！

だが、公共の秩序を乱すことを禁止する法律は既にある。記念碑を傷つけることも既に犯罪に定められている。万引きを禁じたり、店員にも駅員にも通行人にも誰に対してでも暴行を犯罪とする法律は既にある。

既存の法律の施行だけで十分ではないだろうか。しっかり施行するには警察の増員が必要になり、刑事司法制度の負担が増し、刑務所の過密がさらに悪化するかもしれない。つまり政府は何かやっているように見せかけたいだけなのだろうか？　それによって、地道に続ければ良い結果をもたらす可能性のある困難で長期的な取り組みを回避したいだけでは？

日本の「一党民主主義」に利点？

そのうえ、場当たり的な法律が政府の方針に反対したりデモを行ったりする権利を抑え付け、人々の自由を損なう危険もある。抗議行動の参加者が顔を隠したがるのにはやはり正当な理由があるのだ。内部告発は匿名が許される。

退陣間近の政権によって押し付けられたイギリス最悪の政策の１つは、1997年の鉄道民営化だ。まだ「大胆」な計画を持ち合わせているぞと証明したくなったメージャー首相による政策だった。構想もひどかったが、実施段階でもひどく失敗し、選挙での大惨事は防げなかった。それから25年以上たった今、イギリスには高価すぎて混乱しすぎの鉄道システムが残っている。一度変えてしまったものを元に戻すのはあまりに大変だったからだ。

僕は大概、日本の「一党民主主義」を羨ましいとは思わないが、１つ利点もあるのかもしれない。政権を失う恐怖に襲われて与党が無謀なあがきに走りたくなることがいかに少ないか、という点で。