コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

イギリスは北アイルランドに特に未練なし......日本人の知らない北アイルランドの真実

2024年02月27日（火）15時48分
北アイルランドの新首相ミシェル・オニールとエマ・リトルペンゲリー副首相とアイルランド共和国のレオ・バラッカ―首相

北アイルランドの新首相ミシェル・オニール（左）とエマ・リトルペンゲリー副首相（右）、アイルランド共和国のレオ・バラッカ―首相（中央）が顔合わせ（2月5日、ベルファスト）CARRIE DAVENPORTーREUTERS

＜規模が小さいわりにトラブルだらけの場所だったイギリスの北アイルランドは、ここ数十年で大きく変化し、イギリス本土の意識も変わった＞

僕は先日、北アイルランドについて記事を書いたのだが、どこまでが「必要な説明」でどこからが「細かすぎる話」なのか、判断するのに苦労した。

僕が説明しなければならないことの1つは、北アイルランドで今回誕生した新政権は、最新の選挙によって成立したわけではないという事実だ。直近で選挙が行われたのは2022年5月で、この時は「ユニオニスト」（アイルランド共和国との合併に反対しイギリス連邦との統一維持を支持する層）の主要政党であるプロテスタント系保守の「民主統一党（DUP）」が自治政府への参加をボイコットしたことで政権が成立せず、自治政府の機能が停止した。定義上は、「権力分担」を大原則にしている北アイルランド自治政府は、2つの勢力双方が参加しなければ成立しない。

この膠着状態は、ブレグジット後の協定が原因だった。事実上、政府停止期間中の統治業務は北アイルランドの官僚が担っていた。行政府には大規模で全般的な政策決定を行う権限がないから、彼らは通常の政府の代わりは十分には務まらない。だから政府は「漂流状態」だった。

政府は常に機能停止と隣り合わせ

長年にわたり、イギリスの、アイルランド共和国の、そして1998年の包括和平合意で大きな役割を果たしたアメリカの政治家たちによって、北アイルランドの状況に対して多くの政治的努力が注ぎ込まれてきた。和平合意は大きな突破口となったものの、残念ながら最終的な問題解決とはならず、その後は北アイルランド政治は独自に機能し、おおむね正常に運営された。だがこの状態は機能停止にも陥りやすい。北アイルランド自治政府は2002年から2007年にかけてもやっぱり機能停止し、この時にはイギリス政府がやむを得ず直轄統治した。

だからイギリス本土では、北アイルランドは人口200万人未満という小規模のわりにあまりにトラブルだらけの場所、という感覚がある。英本土の人々は、北アイルランドの2つの勢力が、英本土の介入の必要なしに、ただ仲良くやってくれればいいのに、という思いだ。

100年を迎えた英領北アイルランドの複雑すぎる歴史と現状
カトリックかプロテスタントか……聞くに聞けない北アイルランドのタブー

次のページイギリスも過去の過ちは自覚している
プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ現行策で物価目標達成可能、労働市場が主要懸念
2025.12.13

ワールド

トルコ大統領、プーチン氏に限定停戦案示唆　エネ施設
2025.12.13

ワールド

ＥＵ、来年7月から少額小包に関税3ユーロ賦課　中国
2025.12.13

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、「引き締め的な政策」望む
2025.12.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story