コラム

テロと対立は昔の話? 北アイルランドの薄れゆく分断

2024年02月17日(土)11時15分
シン・フェイン党から北アイルランド首相に就任したミシェル・オニール

初めてシン・フェイン党から北アイルランド首相に就任したオニール SUZANNE PLINKETTーREUTERS

<イギリスの北アイルランドに史上初めて、アイルランド共和国との統合を望む「ナショナリスト」政権が誕生。人口でもカトリックがプロテスタントを逆転し、北アイルランドはこのままイギリス離脱・統合の道へと進むのか>

イギリスの北アイルランドが特定の目的を持って設計されたことは、外ではほとんど知られていない。ちょうど100年と少し前にアイルランド南部がイギリスからの独立を果たしたとき、イギリスは合法的に主張し得る領土を最大限確保しようとはしなかった。もしそうしていたなら、イギリス残留を望む住民が50%を少しでも超える地域を最大限手に入れようとしただろう。

歴史的な論理に基づいて境界線を引こうとしたわけでもない。もしそうだったら、北アイルランドは古代アルスター県を構成した9つの郡で成立していたことだろう。

そうする代わりにイギリスは、プロテスタントが人口の約3分の2という大多数を占めていた6郡の統治権だけを保持した。

この地域ではプロテスタント系アイルランド人が圧倒的にイギリスとの統一維持を望んでいるため、ここで線を引くのが領土合意での「将来的な保証」になるだろうというのがその論理だった。さらに、3分の2の多数派が選挙でも力を発揮し、プロテスタントの「ユニオニスト」(アイルランドとの合併に反対しイギリス連邦との統一維持を支持する層)が北アイルランド政府と機関を完全に牛耳るようになるだろう、と。ユニオニストの偉人エドワード・カーソン卿は、自らを「プロテスタント議会とプロテスタント国家」の指導者であると誇っていた。

この当初の設計には根本的な欠陥があった。現在表面化している人口動態の変化を十分に考慮していなかったことも理由の1つだ。大家族を望むカトリック系の文化的傾向が主要因となり、カトリック人口はここ数十年でじわじわと増加。最新の2021年国勢調査によれば、今やカトリック人口がプロテスタントを上回っている。

シン・フェイン党から初の首相誕生

そしてこの2月3日、北アイルランド自治政府に史上初めて「ナショナリスト」(アイルランドへの統合を望む層)の首相が誕生した。イギリスを離脱してアイルランドと統合することを最も強く目指すシン・フェイン党のミシェル・オニールだ。

だが、北アイルランドを永遠に英領に留めるという当初の計画が見た目ほど単純でなかったように、「カトリックが多数派」+「ナショナリスト政権」=統合、を意味するという単純な話にはならない。統合の方向に向かっているのかもしれないが、差し迫っているわけでも不可避の状況でもない。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ディエゴガルシア島巡る英の対応を非難 

ワールド

北朝鮮、党大会で新たな軍事目標設定へ 金総書記が表

ビジネス

ムーディーズ、AI懸念を一蹴 通期利益見通しが予想

ビジネス

NEC委員長、NY連銀報告書を批判 「国民が関税負
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story