コラム

テロと対立は昔の話? 北アイルランドの薄れゆく分断

2024年02月17日(土)11時15分
シン・フェイン党から北アイルランド首相に就任したミシェル・オニール

初めてシン・フェイン党から北アイルランド首相に就任したオニール SUZANNE PLINKETTーREUTERS

<イギリスの北アイルランドに史上初めて、アイルランド共和国との統合を望む「ナショナリスト」政権が誕生。人口でもカトリックがプロテスタントを逆転し、北アイルランドはこのままイギリス離脱・統合の道へと進むのか>

イギリスの北アイルランドが特定の目的を持って設計されたことは、外ではほとんど知られていない。ちょうど100年と少し前にアイルランド南部がイギリスからの独立を果たしたとき、イギリスは合法的に主張し得る領土を最大限確保しようとはしなかった。もしそうしていたなら、イギリス残留を望む住民が50%を少しでも超える地域を最大限手に入れようとしただろう。

歴史的な論理に基づいて境界線を引こうとしたわけでもない。もしそうだったら、北アイルランドは古代アルスター県を構成した9つの郡で成立していたことだろう。

そうする代わりにイギリスは、プロテスタントが人口の約3分の2という大多数を占めていた6郡の統治権だけを保持した。

この地域ではプロテスタント系アイルランド人が圧倒的にイギリスとの統一維持を望んでいるため、ここで線を引くのが領土合意での「将来的な保証」になるだろうというのがその論理だった。さらに、3分の2の多数派が選挙でも力を発揮し、プロテスタントの「ユニオニスト」(アイルランドとの合併に反対しイギリス連邦との統一維持を支持する層)が北アイルランド政府と機関を完全に牛耳るようになるだろう、と。ユニオニストの偉人エドワード・カーソン卿は、自らを「プロテスタント議会とプロテスタント国家」の指導者であると誇っていた。

この当初の設計には根本的な欠陥があった。現在表面化している人口動態の変化を十分に考慮していなかったことも理由の1つだ。大家族を望むカトリック系の文化的傾向が主要因となり、カトリック人口はここ数十年でじわじわと増加。最新の2021年国勢調査によれば、今やカトリック人口がプロテスタントを上回っている。

シン・フェイン党から初の首相誕生

そしてこの2月3日、北アイルランド自治政府に史上初めて「ナショナリスト」(アイルランドへの統合を望む層)の首相が誕生した。イギリスを離脱してアイルランドと統合することを最も強く目指すシン・フェイン党のミシェル・オニールだ。

だが、北アイルランドを永遠に英領に留めるという当初の計画が見た目ほど単純でなかったように、「カトリックが多数派」+「ナショナリスト政権」=統合、を意味するという単純な話にはならない。統合の方向に向かっているのかもしれないが、差し迫っているわけでも不可避の状況でもない。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:欧州最大のギャンブル市場イタリア、税収増

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し

ワールド

アングル:国連気候会議30年、地球温暖化対策は道半
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 10
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story