コラム

英総選挙、驚きの保守党圧勝を読み解くと

2019年12月14日(土)19時30分

ジョンソンの「ブレグジットをやり遂げる」というメッセージは労働党支持者にも魅力的に聞こえた(写真は議会前でブレグジット推進を訴える離脱派の人たち、10月31日) Toby Melville-REUTERS

<12月12日の総選挙はジョンソン首相率いる保守党の大勝に終わった。なぜ労働党は労働者に背を向けられ、圧勝保守党も安泰とは言えないのか?>

イギリスの選挙で「驚くような結果」が出たことに驚くのは、そろそろやめにしたほうがいいかもしれない。12月12日の英総選挙で保守党が勝つのは大方の予想どおりだったが、ここまでの圧勝になるとは誰も思っていなかった。

確かに、北部イングランドの労働者階級の人々で、今回生まれて初めて保守党に投票するつもりだと語る人が大勢いるという話は伝えられていたとはいえ、労働党の牙城だったイングランド北部・中部の「赤い壁」と呼ばれてきた地域が保守党の青色に塗り替えられたのを目の当たりにすると、驚かずにはいられない。これまで保守党の候補者が当選したことのない選挙区(たとえばウェールズ北部のレクサム)や、労働党の候補者しか当選したことのない選挙区(たとえばイングランド北部のブライスバレー)でも、新たに保守党議員が誕生した。

明らかに説明できる理由を挙げるとすれば、労働党は2017年の前回総選挙では支持を伸ばしたけれど、それは当時、労働党がブレグジット(イギリスのEU離脱)推進を約束していたからだ、というもの。ところが、その後の労働党は議会で膠着状態を生み出し、EU離脱を妨げているように見えていた。今回の選挙で労働党はブレグジットの是非を問う国民投票のやり直しを公約に掲げ、離脱派の有権者の目には、それが離脱阻止を狙った裏切り行為に映った。そうした人たちにとって、保守党を率いるボリス・ジョンソン首相の「ブレグジットをやり遂げる」というメッセージが魅力的に聞こえたことは想像に難くない。

コービン労働党のもう1つの敗因

さらに、ジェレミー・コービン党首率いる労働党は、昔からの支持層だった、多くの一般労働者たちの代弁者の党、という原点からはるかに遠ざかってしまった。一例を挙げると、労働党は女性の政治進出を促すために、一部の選挙区で党の立候補者を女性に限定する制度を設けてきた。しかし労働党は、そのような選挙区の立候補者として「自らの性自認は女性だ」というトランスジェンダー女性(つまり、男性として生まれたが自分を女性だと認識している人)も受け入れることにした。労働党のある地方組織では、女性担当責任者をトランスジェンダーが務めていたりするくらいだ。女性の権利問題のために長年活動してきた労働党員の女性たちがこれに懸念を表明すると、彼女たちはトランスジェンダー差別だと非難された。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

NATO事務総長、国防費拡大に新提案 トランプ氏要

ワールド

ウクライナ議会、8日に鉱物資源協定批准の採決と議員

ワールド

カナダ首相、トランプ氏と6日会談 ワシントンで

ビジネス

FRB利下げ再開は7月、堅調な雇用統計受け市場予測
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story