コラム

英総選挙、驚きの保守党圧勝を読み解くと

2019年12月14日(土)19時30分

ジョンソンの「ブレグジットをやり遂げる」というメッセージは労働党支持者にも魅力的に聞こえた(写真は議会前でブレグジット推進を訴える離脱派の人たち、10月31日) Toby Melville-REUTERS

<12月12日の総選挙はジョンソン首相率いる保守党の大勝に終わった。なぜ労働党は労働者に背を向けられ、圧勝保守党も安泰とは言えないのか?>

イギリスの選挙で「驚くような結果」が出たことに驚くのは、そろそろやめにしたほうがいいかもしれない。12月12日の英総選挙で保守党が勝つのは大方の予想どおりだったが、ここまでの圧勝になるとは誰も思っていなかった。

確かに、北部イングランドの労働者階級の人々で、今回生まれて初めて保守党に投票するつもりだと語る人が大勢いるという話は伝えられていたとはいえ、労働党の牙城だったイングランド北部・中部の「赤い壁」と呼ばれてきた地域が保守党の青色に塗り替えられたのを目の当たりにすると、驚かずにはいられない。これまで保守党の候補者が当選したことのない選挙区(たとえばウェールズ北部のレクサム)や、労働党の候補者しか当選したことのない選挙区(たとえばイングランド北部のブライスバレー)でも、新たに保守党議員が誕生した。

明らかに説明できる理由を挙げるとすれば、労働党は2017年の前回総選挙では支持を伸ばしたけれど、それは当時、労働党がブレグジット(イギリスのEU離脱)推進を約束していたからだ、というもの。ところが、その後の労働党は議会で膠着状態を生み出し、EU離脱を妨げているように見えていた。今回の選挙で労働党はブレグジットの是非を問う国民投票のやり直しを公約に掲げ、離脱派の有権者の目には、それが離脱阻止を狙った裏切り行為に映った。そうした人たちにとって、保守党を率いるボリス・ジョンソン首相の「ブレグジットをやり遂げる」というメッセージが魅力的に聞こえたことは想像に難くない。

コービン労働党のもう1つの敗因

さらに、ジェレミー・コービン党首率いる労働党は、昔からの支持層だった、多くの一般労働者たちの代弁者の党、という原点からはるかに遠ざかってしまった。一例を挙げると、労働党は女性の政治進出を促すために、一部の選挙区で党の立候補者を女性に限定する制度を設けてきた。しかし労働党は、そのような選挙区の立候補者として「自らの性自認は女性だ」というトランスジェンダー女性(つまり、男性として生まれたが自分を女性だと認識している人)も受け入れることにした。労働党のある地方組織では、女性担当責任者をトランスジェンダーが務めていたりするくらいだ。女性の権利問題のために長年活動してきた労働党員の女性たちがこれに懸念を表明すると、彼女たちはトランスジェンダー差別だと非難された。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争

ビジネス

ECB、インフレ下振れリスク懸念 ユーロ高を警戒
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story