コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

アベノミクスが目を背ける日本の「賃金格差」

2015年07月16日（木）15時00分

　先日、海外経済誌主催のコンファレンスにパネリストとして参加する僥倖に恵まれまして、いそいそと馳せ参じて持論を展開して参りました。消費税増税に対して海外の反応がネガティブなのはある程度予想できましたが、今回のセッションでワタクシ自身がかなり意外感を持って受け止めたのは、日本の非正規労働者を含めた賃金格差の問題に海外の分析が非常にニュートラルでなおかつ踏み込んでいることでした。

　端的に言えば、低賃金の非正規雇用の増加が、国内消費の低迷を招き、それが国内需要を圧迫している、というもの。この点については単なるワタクシの印象論と受け止められる恐れがありますが、昨今発表されたILO（国際労働機関）の「世界の雇用及び社会の見通し 2015 年版」の指摘とも重なっています。こうしたセッションで日本の雇用問題が取り上げられるのはILOの報告書の内容がかなり海外では浸透している証でもあるでしょう。

　失われた日本の数十年は国内の賃金の低迷が主要因の１つであり、ここを解消すれば逆回転が発生して健全なる実体経済の活性化が期待できる。そういう意味では賃金が低迷している状況下でさらに実質的に国民から所得を奪ってしまう消費税の増税などはもっての外。実際に税率を引き下げてきたカナダを模倣して、消費税は増税ではなく引下げ（最終的には廃止へ）、賃金は引き上げへ。それが失われた十数年の処方箋です（勿論、他にも同時進行で手を付けなければならないことはあります）。実体経済が活性化すれば税収も増え財源も賄えます。

　日本で消費税とされるこのタイプの税金は海外では付加価値税と呼ばれるのが一般的です。消費税などという奇妙かつ誤解を与えるネーミングは日本だけ。消費税は消費者が負担する税金ではありません。日本の消費税法のどこを見ても消費者に納税義務が発生するなどとした記述はありません。消費税の納税者は内需関連の事業者（ただし、輸出企業の場合、輸出分についての消費税は０％）です。しかも赤字でも黒字でも売り上げがあれば必ず納税しなければならないのが消費税であり、内需事業者にとっては大変過酷な税金です。

　５％から８％へ、たかだか３％の増税と侮るなかれ。実際の税負担で考えれば1.6倍の負担増、つまり消費税５％時代に100万円の納税で済んでいたものが、８％では160万円に増えてしまうわけです。売上げが劇的に変わらない中、むしろ増税で売上げが減る中で更なる60万円の捻出は厳しいものです。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、グリーンランド巡る米国債売却を懸念せず
2026.01.21

ビジネス

世界石油需要、今年の伸び予測を上方修正＝ＩＥＡ月報
2026.01.21

ワールド

欧州委員長、ＥＵの自立加速訴え　無法化する世界に備
2026.01.21

ビジネス

英バーバリー、年末商戦の販売が予想上回る　中国でＺ
2026.01.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 5
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 6
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story