コラム

童話と同じ結末になりそうな、トルコの危うい「コウモリ外交」 成果は特になし

2022年08月16日(火)18時23分
プーチンとエルドアン

プーチン(左)とライシ(右)に挟まれたエルドアン(テヘラン、7月) TURKISH PRESIDENTIAL PRESS OFFICEーHANDOUTーREUTERS

<欧米にもロシアやイラン、中国にも「いい顔」をして独自の外交を繰り広げるトルコだが、思うような結果を得ることはできていない>

今年5月、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟申請に異議を唱えて物議を醸した国がある。トルコだ。NATOは新たな加盟国承認に、加盟30カ国の全会一致を条件とする。NATO加盟国であるトルコには拒否権があるのだ。

トルコはその後の協議を経て、北欧2カ国がトルコの懸念に応えるという「約束」を取り付けたとして加盟に賛成した。これはトルコの「外交的勝利」のように見えた。

ところが7月にはエルドアン大統領が再度、両国が約束を守らない場合は加盟手続きを凍結すると警告。特にスウェーデンについては「いい印象」がないと述べた。トルコは、約束の中にはトルコがテロリストと名指しし、スウェーデンで亡命者として受け入れられているクルド人やギュレン派メンバー70人以上のトルコへの送還が含まれていると主張する。

これに先立ちスウェーデン最高裁は、あるギュレン派幹部についてトルコへの送還を拒否する判断を下した。事態はトルコの思惑どおりには進んでいない。

トルコはNATO加盟国でありながら中ロが主導する上海協力機構の対話パートナー国でもあり、ロシアの地対空ミサイルシステムS400を購入してもいる。ウクライナ侵攻後も対ロシア制裁には参加せず、むしろロシア人富豪やロシアマネーの受け入れ先となった。

エルドアンは「外交的勝利」を強調するが

西側やロシアとも友好関係を築いているという「利点」を生かし、3月にはトルコでロシアとウクライナの外相会談を実施。エルドアンは「会談自体が外交的勝利」と成果を強調したが、戦争は今なお続いている。

7月22日にはトルコと国連が仲介し、穀物の輸出再開について、オデーサ(オデッサ)など3港から穀物を運び出し、船や港湾施設にはいかなる攻撃も行わないなどとした合意文書に両国が署名した。しかしその翌日、ロシアはオデーサ港をミサイルで攻撃。8月1日には穀物輸出の第1便が同港を出港したが、今後もロシア軍による攻撃対象となる懸念は残る。

エルドアンは7月にはイランに赴き、そこでプーチン大統領とイランのライシ大統領との三者会談に臨んだが、期待していた成果は得られずほぼ手ぶらで帰国した。かねてより実行を計画しているシリア北部への軍事侵攻について、ロシアからもイランからも賛同が得られなかったばかりか、むしろ反対されたのだ。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=続伸、対欧関税撤回や堅調な指標受け

ワールド

ウィットコフ米特使がモスクワ到着、プーチン氏と会談

ワールド

中国のベネズエラ産原油購入、公正な価格で=米当局者

ビジネス

米11月PCE価格指数2.8%上昇、伸び加速
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story