コラム

コロナ禍で揺らぐ? イスラム諸国の一夫多妻制

2020年07月01日(水)18時10分

一夫多妻制はコロナ禍を経ても変わらない(アフガニスタン) JOSE NICOLAS-CORBIS/GETTY IMAGES

<物理的にも感情的にも、あらゆる点において平等に扱うことが一夫多妻の条件とされているが、外出制限が複数の妻の家を渡り歩くことを不可能にした>

コロナ禍による外出制限で夫婦が四六時中顔を突き合わせるようになり、夫婦関係が悪化して離婚が増加した──。日本を含む世界各国で今、こうした報道がなされている。

イスラム世界も例外ではない。しかし少々事情が異なる。一夫多妻制が離婚の一大原因となっているのだ。

イスラム諸国のほとんどは男性が4人まで妻を娶(めと)ることを認めている。『コーラン』第4章3節に「あなたがたがよいと思う2人、3人または4人の女を娶れ」とあるためだ。イスラム諸国では現在も、結婚や離婚、相続といった家族法の規定は、基本的に『コーラン』を主たる法源とするイスラム法に立脚したものが多い。

サウジ紙オカーズは、2月にサウジアラビアで成立した離婚契約件数は7482件で、30%増加したと報道。夫が秘密裏に別の妻を娶っていたことが発覚したケースを挙げ、「パンデミック(世界的大流行)と外出制限は隠されていたものを暴いた」と皮肉った。

一夫多妻は夫が複数の妻を物理的にも感情的にも、あらゆる点において平等に扱うことを条件と定めており、それもまた懸案となっている。外出制限により、複数ある妻の家を平等に渡り歩くのが不可能になったためだ。

婚姻に占める一夫多妻の割合が8.13%と湾岸アラブ諸国では最も高いクウェートで、この問題は特に深刻だ。

クウェート紙アル・ライは、もし外出制限などの理由で1人の妻の家にとどまらざるを得ない場合には、他の妻たちにその状況を受け入れるか離婚するかの選択権を与えるべきだ、というイスラム法専門家の見解を紹介した。

また、帽子の中に複数の妻の名前を書いた紙を入れ、外出制限中は名前を引き当てた妻の家で過ごし、その後、別の妻たちと同じだけの日数を共にすることで埋め合わせすることができる、という別の専門家の見解も紹介した。

近代的価値観から見れば、一夫多妻は明らかに男尊女卑的で女性差別的な制度である。コロナ離婚も増えた。しかし、だから廃止すればよい、といった乱暴な議論はイスラム諸国では通用しない。『コーラン』で明示的に認められた制度だからだ。

2019年にはエジプトのイスラム教研究・教育機関アズハルの総長アフマド・タイイブ師が、「一夫多妻は非常に多くの場合、女性と子供たちにとって不公平」と発言したところ、SNSが大炎上した。タイイブ師が国営テレビの番組内で、女性に対する不公平は改善していかねばならない、『コーラン』における結婚の基本は一夫多妻制ではなくあくまでも一夫一婦制だと述べたところ、同師が一夫多妻を禁じようとしていると解釈した一般のイスラム教徒たちが激怒したのだ。

【関連記事】「感染者は警察や役所でウイルスを広めよ」コロナまで武器にするイスラム過激派の脅威

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

スペースXが来年のIPO計画、250億ドル超調達目

ワールド

米、中国軍のレーダー照射を批判 「日本への関与揺る

ワールド

印防衛企業がロシアに接近、西側との共同開発に支障 

ビジネス

国内企業物価、11月は前年比2.7%上昇 農林水産
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story