コラム

コロナ禍で揺らぐ? イスラム諸国の一夫多妻制

2020年07月01日(水)18時10分

一夫多妻制はコロナ禍を経ても変わらない(アフガニスタン) JOSE NICOLAS-CORBIS/GETTY IMAGES

<物理的にも感情的にも、あらゆる点において平等に扱うことが一夫多妻の条件とされているが、外出制限が複数の妻の家を渡り歩くことを不可能にした>

コロナ禍による外出制限で夫婦が四六時中顔を突き合わせるようになり、夫婦関係が悪化して離婚が増加した──。日本を含む世界各国で今、こうした報道がなされている。

イスラム世界も例外ではない。しかし少々事情が異なる。一夫多妻制が離婚の一大原因となっているのだ。

イスラム諸国のほとんどは男性が4人まで妻を娶(めと)ることを認めている。『コーラン』第4章3節に「あなたがたがよいと思う2人、3人または4人の女を娶れ」とあるためだ。イスラム諸国では現在も、結婚や離婚、相続といった家族法の規定は、基本的に『コーラン』を主たる法源とするイスラム法に立脚したものが多い。

サウジ紙オカーズは、2月にサウジアラビアで成立した離婚契約件数は7482件で、30%増加したと報道。夫が秘密裏に別の妻を娶っていたことが発覚したケースを挙げ、「パンデミック(世界的大流行)と外出制限は隠されていたものを暴いた」と皮肉った。

一夫多妻は夫が複数の妻を物理的にも感情的にも、あらゆる点において平等に扱うことを条件と定めており、それもまた懸案となっている。外出制限により、複数ある妻の家を平等に渡り歩くのが不可能になったためだ。

婚姻に占める一夫多妻の割合が8.13%と湾岸アラブ諸国では最も高いクウェートで、この問題は特に深刻だ。

クウェート紙アル・ライは、もし外出制限などの理由で1人の妻の家にとどまらざるを得ない場合には、他の妻たちにその状況を受け入れるか離婚するかの選択権を与えるべきだ、というイスラム法専門家の見解を紹介した。

また、帽子の中に複数の妻の名前を書いた紙を入れ、外出制限中は名前を引き当てた妻の家で過ごし、その後、別の妻たちと同じだけの日数を共にすることで埋め合わせすることができる、という別の専門家の見解も紹介した。

近代的価値観から見れば、一夫多妻は明らかに男尊女卑的で女性差別的な制度である。コロナ離婚も増えた。しかし、だから廃止すればよい、といった乱暴な議論はイスラム諸国では通用しない。『コーラン』で明示的に認められた制度だからだ。

2019年にはエジプトのイスラム教研究・教育機関アズハルの総長アフマド・タイイブ師が、「一夫多妻は非常に多くの場合、女性と子供たちにとって不公平」と発言したところ、SNSが大炎上した。タイイブ師が国営テレビの番組内で、女性に対する不公平は改善していかねばならない、『コーラン』における結婚の基本は一夫多妻制ではなくあくまでも一夫一婦制だと述べたところ、同師が一夫多妻を禁じようとしていると解釈した一般のイスラム教徒たちが激怒したのだ。

【関連記事】「感染者は警察や役所でウイルスを広めよ」コロナまで武器にするイスラム過激派の脅威

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:円債投資には緩急、1月の金利急騰で超

ビジネス

米国経済、イラン戦争で不確実性高まる エコノミスト

ワールド

世界の石油・ガス輸送運賃が急騰、ホルムズ海峡巡る混

ワールド

情報BOX:中国全人代が5日開幕、注目すべき主要経
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 5
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story