トランプ政権下での言葉狩りで「過去の歴史は改ざん」...アメリカの新しい現実を理解しよう

アメリカはプラットフォームの力を解放しようとしている。グーグルは検閲と監視のためのシステムを世界中に販売し、Xは民主主義国の選挙に介入し、OpenAIは法的に規制すべきものを合法にさせ、Metaは「フェイスブックの悪魔」を世界に広める。ユーロポールが指摘した合法的なビジネスを使ってハイブリッド脅威を仕掛けていることに他ならない。

より直接的な事件も起きている。アメリカ政府の予算削減のための組織DOGEのスタッフがサイバー犯罪組織に技術供与そていたことがロイターによって報道されている。これは氷山の一角にすぎないだろう。

今後はアメリカ政府とサイバー犯罪組織の連携は広がってゆく。大規模な組織整理によって中に浮くサイバー関連のツールやゼロデイ脆弱性、あるいは相手国の政府や民間企業のネットワークに埋めこまれた監視ツールは人知れずアンダーグラウンドに流れる可能性がある。

アメリカはすでに世界各国に暴力を輸出する国になっている。白人至上主義や陰謀論者がそうだ。これまでアメリカ政府とこれらは連携していなかったが、トランプ政権によって連携が可能となった。彼らはアメリカが世界に対して暴力・武器密売を行うための重要なツールになる。

ロシアがヨーロッパの極右の多くとつながっていたり、イスラム過激派のシンパが世界各国にいたりするように、世界中にアメリカ政府と連携する暴力組織があることになる。

ロシアのビジネスにおいてオリガルヒが重要な役割を果たしているように、中国のビジネスにおいて当局との関係が重要なように、アメリカとのビジネスにおいては政府当局やそのプロキシ（プラットフォーム企業や陰謀論者、白人至上主義など）とのつきあいが重要になってくる。これもまた新しいアメリカの現実と言える。