衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で情勢変化も
2月7日、新潟県長岡市で撮影(2026年 ロイター/Manami Yamada)
[東京 8日 ロイター] - 第51回衆議院選挙は8日、全国で投票が始まった。高市早苗首相の個人的な人気を背景に、報道各社は選挙戦の序盤から終盤まで与党・自民党の優勢を伝えている。単独で過半数を上回ったり、日本維新の会と合わせて与党で衆院465議席中300議席超を占めたりする可能性もあるとしている。
一方、気象庁が京都府と鳥取県、福井県に「顕著な大雪に関する情報」を出したほか、東京でも積雪を観測しており、天候が投票率と結果に影響を与えかねない。与野党が伯仲する選挙区も残り、高市氏への支持が多いとされる無党派層の動向次第で情勢は変わる可能性がある。投票は一部地域を除いて午後8時に締め切られ、開票される。
総務省によると、午前11時点の投票率は全国平均7.17%と、前回2024年を3.26ポイント下回った。投開票2日前の6日までに期日前投票を済ませた人は2079万6327人。前回同時期の1643万2446人から26.56%増加した。全有権者に占める割合は20.09%と、前回から4.27ポイント上昇した。
解散から投開票までの期間が16日間と戦後最短となった今回の衆院選には1284人が立候補した。物価高対策が主要な争点となる中、与野党とも消費減税を公約に掲げたのが大きな特徴だ。自民党の連立相手が公明党から日本維新の会に変わり、最大野党の立憲民主党と公明党が合流して中道改革連合を立ち上げてから最初の衆院選でもある。
読売新聞が5日夜に配信した終盤情勢調査では、自民(公示前勢力198)が単独で過半数(233)を上回る勢いだ。国会の各常任委員会で委員長ポストと委員の過半数を独占できる「絶対安定多数」(261)の獲得のみならず、連立を組む日本維新の会(同34)と合わせ、参議院で否決された法案の再可決や憲法改正発議に必要な3分の2(310)にも届く可能性がある。日経新聞も6日、同傾向の調査を公表した。両調査とも、中道は議席を大幅に減らす見通しだとしている。
結果次第では、高市首相による積極財政政策が加速するとの観測から円安・金利上昇に拍車がかかる可能性がある。外交・安全保障政策の大胆な見直しが現実味を増すほか、憲法改正の議論が進展するとの見方も出ている。
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