コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

トランプが作る新しいSNSが１千億円以上を調達　しかし中国企業の関与などの疑惑深まる

2022年01月31日（月）15時10分

トランプが作る新しいSNSはどうなるか...... REUTERS/Carlos Barria

＜トランプのメディア会社が、SNSを立ち上げることを発表した。しかし、中国企業の関与などの疑惑深まっている......＞

根強いトランプ人気

昨年1月6日の議事堂乱入事件をきっかけにトランプはフェイスブックやツイッターのアカウントを凍結されているが、その前はフェイスブックで3,500万人、ツイッターで 8,800万人など各種SNS合計約1億5,000万人のフォロワーを持つ世界で最も注目されている政治家だった（The Wall Street Journal）。しかし、アカウントの凍結後、これらSNSでトランプの名前が出るのはおよそ88％も減少した。

あの事件から1年経ってトランプの好感度は下がっておらず、上がっていた。FiveThirtyEight.com のアメリカ世論調査ではトランプに否定的なアメリカ人は約52%で肯定は43％と、9ポイントの差があった。その差は1年前には20ポイントだったことを考えるとかなりよくなっている。

一方、フェイスブックやツイッターなどはトランプを失ったことによるエンゲージメント数や利用者数への影響はほとんどなかった。フェイスブックはトランプの政治活動に販売したおよそ2億円以上の広告収入、トランプに言及した100以上の政治家やグループなどからの約11.5億円を失った可能性があるが、同社の莫大な売上に比較するとささいなものだろう。

アカウント凍結の前からトランプは数億円を投じて5,000万人ものトランプ支持者のリストを作っており、このリストを利用して1年間で56億円以上の寄付を得ていた。トランプを支持する人々はいまだに多数存在している。

トランプの新SNS Truth Socialは2月21日リリース？

大手SNSから追放されて以来、トランプはこれまで特定のSNSに深く関わることを避けて、近しい人物からのオファーも断ってきた（The Washington Post）。そして、2021年10月に、自身のメディア会社Trump Media and Technology Groupで、Truth Socialという新SNSを立ち上げることを発表した。

TMTG0128a.jpgTrump Media and Technology Group（TMTG）のウェブサイト

その発表直後、まだ未公開だったTruth Socialのサイトが何者かに発見され、豚の排泄画像を投稿されるなどのイタズラをされ、サイトはオフラインに戻った（The Washington Post）。また、その未公開のサイトのコードにはオープンソースMastodonのコードを利用していた可能性があり、Mastodon創始者はライセンス違反の可能性を指摘している。

Truth Socialはすでにアプリストアで予約を受け付けており、Truth Socialのサイトにはアップルストアのプリオーダーへのリンクがある。ただし、アメリカのストアのみのようである。リリース予定日は2月21日だ。

0128RUTHSoCIAL.jpg


Truth Socialはツイッターの対抗馬と考えられているため、ツイッター社の株価にマイナスの影響を与えている（The New York Times）。Truth Socialは、ツイッター利用者の多い日本でも多数の利用者を獲得するかもしれない。

次のページトランプの新会社と中国企業の関係
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国家情報長官室、職員40％削減へ　年7億ドル節約
2025.08.21

ビジネス

ＪＰモルガンとＭＵＦＧ、米データセンターに220億
2025.08.21

ビジネス

豪、銀行システムへのサイバー攻撃リスクが増大と警告
2025.08.21

ワールド

サンダース米上院議員、トランプ政権の半導体株取得計
2025.08.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：台湾有事 そのとき世界は、日本は
特集：台湾有事 そのとき世界は、日本は
2025年8月26日号（8/19発売）

中国の圧力とアメリカの「変心」に危機感。東アジア最大のリスクを考える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「死ぬほど怖い」「気づかず飛び込んでたら...」家のプールを占拠する「巨大な黒いシルエット」にネット戦慄
  • 2
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人」だった...母親によるビフォーアフター画像にSNS驚愕
  • 3
    中国で「妊娠ロボット」発売か――妊娠期間も含め「自然に近い」と開発企業
  • 4
    20代で「統合失調症」と診断された女性...「自分は精…
  • 5
    夏の終わりに襲い掛かる「8月病」...心理学のプロが…
  • 6
    広大な駐車場が一面、墓場に...ヨーロッパの山火事、…
  • 7
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    習近平「失脚説」は本当なのか？──「2つのテスト」で…
  • 10
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに感染、最悪の場合死亡も
  • 3
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 4
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 5
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 6
    「死ぬほど怖い」「気づかず飛び込んでたら...」家の…
  • 7
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 8
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 9
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 10
    債務者救済かモラルハザードか　韓国50兆ウォン債務…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
  • 10
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story