ユーロ圏政権崩壊リスク懸念、仏銀行システムは堅固＝ＥＣＢ総裁

　９月１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁（写真）は、フランスは現時点で国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を必要とする状況ではないとの認識を示した上で、ユーロ圏の政権が倒れるリスクは「懸念すべきことだ」と述べた。８月２３日、ジャクソンホールで撮影（２０２５年　ロイター/Jim Urquhart）

Dominique Vidalon

[パリ １日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１日、フランスは現時点で国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を必要とする状況ではないとの認識を示した上で、ユーロ圏の政権が倒れるリスクは「懸念すべきことだ」と述べた。

ラジオ・クラシックの番組で、フランスでは財政規律が依然として不可欠であり、仏国債の利回り差を非常に注意深く見守っていると語った。

バイル首相は８日に国民議会（下院）で信任投票を実施すると発表したが、主要野党３党は支持しない意向を示しており、政権は崩壊の危機に直面している。これを受けてフランスの株式市場と債券市場が打撃を受けた。

ラガルド氏は「フランスの銀行システムは十分に資本を備えており、（２００８年の）金融危機時よりも良好な状態にあり、組織がしっかりしており、適切に監督され、責任ある関係者がいると確信している」と述べた。

「銀行システム自体が現在のリスクの原因であるとは全く考えていないが、市場はこのような状況下では必ずリスクを織り込む」と指摘した。