ＥＵ外相、ガザ巡り意見が分かれる コペンハーゲン会議

　８月３０日、欧州連合（ＥＵ）加盟国の外相らはパレスチナ自治区ガザでの戦争を巡って意見が大きく分かれた。写真は子どもたちの横でパンを焼く女性。２０２４年１月、ガザ南部ハンユニスで撮影（２０２５年　ロイター/Arafat Barbakh）

Andrew Gray

[コペンハーゲン ３０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟国の外相らは３０日、パレスチナ自治区ガザでの戦争を巡って意見が大きく分かれた。イスラエルに強力な経済的圧力をかけることを求める国がある一方、そこまで踏み込むつもりはないと明言する国もあった。

ＥＵの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表はデンマークの首都コペンハーゲンでの外相会合に臨む際、「われわれはこの問題について意見が分かれている。この問題に関して統一された意見がなければ、われわれは国際舞台で発言できない。これは間違いなく大きな問題だ」と語った。

イスラエルのＥＵ研究資金プログラムへのアクセスを制限するという、他の選択肢よりも緩い提案でさえ、合意できるかは「あまり楽観的ではない」と述べた。

アイルランド、スペイン、スウェーデン、オランダなどの国々は、イスラエルとＥＵの自由貿易協定の停止を求めている。しかし、ドイツ、ハンガリー、チェコといったイスラエルの伝統的な同盟国はそのような措置を拒否している。

ドイツのワデフル外相はイスラエルのＥＵ研究資金へのアクセス制限案には「あまり納得できない」と述べ、そうした民間協力は賢明であり、それを停止することがどのように役立つのかと疑問を呈した。

欧州委員会当局者によると、この措置が提案されたのはイスラエルに最初のシグナルを送るためで、採択に全会一致を必要としないからだという。