トランプ政権内でガザ戦後統治計画浮上、最低10年は米国管理＝報道

　８月３１日、 米紙ワシントン・ポストはトランプ政権内でパレスチナ自治区ガザの戦後統治計画が取り沙汰され、少なくとも１０年間は米国がガザを管理することや、ガザ住民の再定住、リゾート地としての復興といった内容が盛り込まれていると伝えた。ガザで２３日撮影（２０２５年　ロイター/Dawoud Abu Alkas）

[３１日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポストは３１日、トランプ政権内でパレスチナ自治区ガザの戦後統治計画が取り沙汰され、少なくとも１０年間は米国がガザを管理することや、ガザ住民の再定住、リゾート地としての復興といった内容が盛り込まれていると伝えた。

この計画は「ガザ再建・経済加速・変革信託（ＧＲＥＡＴ信託）」と呼ばれ、現在イスラエル軍と協力してガザで食料支援を手がけているガザ人道財団（ＧＨＦ）によって策定された。

報道によると、ガザ住民２００万人は少なくとも一時的に他国へ「自主的に」退去するか、復興作業中はガザの一定地域内に生活場所を制限される。また土地所有者は、再開発権を手放すのと引き換えに「デジタルトークン」の給付を受け、ガザを去る住民は現金５０００ドルと４年分の家賃補助、１年分の食料を手にするという。

ホワイトハウスと米国務省はコメント要請に応じていない。ただこうした計画は、トランプ大統領による以前の発言に沿った内容にみえる。

トランプ氏がガザの戦後計画に初めて言及したのは今年２月４日で、ガザを米国が「接収」して「中東のリビエラ」として再建し、住民はどこか別の場所に再定住させる構想を明らかにしていた。

これに対して多くのパレスチナ人や人権団体の間では、住民の強制的な立ち退きが行われる可能性に猛反発が広がった