米、貿易相手国と協議継続 高裁の関税違法判断でも＝ＵＳＴＲ

８月３１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表はトランプ大統領の関税の大半が違法という控訴裁判所（高裁）の判断にもかかわらず、トランプ政権は貿易相手国との協議を続けていると述べた。ニューヨーク州スタテン島で４月撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）

Jasper Ward　Andrea Shalal

[ワシントン ３１日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は３１日、トランプ大統領の関税の大半が違法という控訴裁判所（高裁）の判断にもかかわらず、トランプ政権は貿易相手国との協議を続けていると述べた。

ＦＯＸニュースの番組インタビューで、「貿易相手国はわれわれと緊密に交渉を続けている。裁判所がその間にどのような判断を下すかにかかわらず、彼らは取引を進めている」と語った。

グリア氏は、どの国と協議を行っているのかには言及しなかったが、ある貿易相と３０日朝に会談したと明らかにした。

首都ワシントンの高裁は２９日、トランプ関税の大半が違法との判断を下した。政権が連邦最高裁判所へ上訴する機会を与えるため、１０月１４日までは関税を維持することを認めた。

高裁が取り上げたのは、トランプ大統領が４月に発動した相互関税と、２月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性。大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき関税を課す権限はないなどとした。鉄鋼とアルミニウムへの課税など、他の法的権限に基づいて発動された関税には影響しない。

貿易専門家らは、トランプ政権がこうした裁判所判断に備え、関税を継続できるよう代替案を準備していたと指摘する。

米シンクタンク、アトランティック・カウンシルの国際経済担当責任者、ジョシュ・リプスキー氏は「もし他の国々がこの判決を見て関税が軽減されると考えているなら、不愉快な驚きを味わうだろう。たとえ最高裁が高裁に同意することになったとしても、代替案はいくらでもある」と述べた。

リプスキー氏は、代替案の一つとして、米国の通商に対して差別的な行為をしていると判断される国からの輸入品に対して大統領が最大５０％の関税を課すことを認める１９３０年の関税法第３３８条の利用を挙げた。

ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、ＦＯＸニュースの番組で、政権は６対３で保守派判事が多数派の最高裁がトランプ大統領の関税を支持するだろうと楽観していると語った。