米農務省、首都勤務職員の半数以上を地方拠点に配転へ

　７月２４日、米農務省は、首都ワシントンに勤務する職員の多くを５カ所の地方拠点に移し、農業研究センターを含めた複数のビルを明け渡すと発表した。写真はロリンズ農務長官。７月１５日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Ken Cedeno）

Leah Douglas

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米農務省は２４日、首都ワシントンに勤務する職員の多くを５カ所の地方拠点に移し、農業研究センターを含めた複数のビルを明け渡すと発表した。

トランプ政権が進める連邦政府再編・縮小に向けた取り組みの一環。農務省では既に、全職員の約１５％に相当する１万５０００人強が今年に入ってから退職勧告を受け入れている。

同省によると、こうした地方移転完了後もワシントンにとどまる職員は２０００人以下になる見通し。一方でおよそ２６００人はノースカロライナ、ミズーリ、インディアナ、コロラド、ユタの各州に配属される。

ロリンズ農務長官は、地方移転は最もサービスが必要な人々がいる場所に職員を近づける狙いもあると説明した。

ただ議会上下両院の農業委員会に属する有力議員は、今回の計画について何も相談を受けていないと述べ、組織再編に関する公聴会を開くよう求めている。

上院農業委員会のジョン・ブーズマン委員長（共和党）は「農村地域に奉仕する最善の方法は協力にある以上、農務省があらかじめ計画を（議会と）共有しなかったのは残念だ」と苦言を呈した。