米報復税に懸念伝えてきた、国際最低税率巡る合意へ役割継続＝官房長官

　林芳正官房長官は２７日の閣議後会見で、ベセント米財務長官が米議会で審議中の税制・歳出法案に関し、不公平な税制を有すると見なす国・地域の団体・個人への「報復課税」を定める条項の削除を要請したことについて、日本として同条項への懸念を伝えてきたと明らかにした。写真は２０２３年１２月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Rie Ishiguro

［東京　２７日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２７日の閣議後会見で、ベセント米財務長官が米議会で審議中の税制・歳出法案に関し、不公平な税制を有すると見なす国・地域の団体・個人への「報復課税」を定める条項の削除を要請したことについて、日本として同条項への懸念を伝えてきたと明らかにした。

ベセント氏は、米が問題視する国際的な最低法人税率について、主要７カ国（Ｇ７）から米企業に適用しないとの合意を取り付けたことを削除の理由に挙げているが、林官房長官はＧ７の具体的交渉内容についてはコメントを控えた。その上で、最低法人税率の枠組みと米国の制度との共存について現在議論されており、日本としても「早期の国際合意に向けて引き続き主導的役割を果たしたい」と語った。