ウクライナ大統領、武器生産で協力国にＧＤＰ比0.25％の支援要請

　ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、自国の武器生産を強化するため、西側の協力国に国内総生産（ＧＤＰ）の０．２５％相当の支援を要請する考えを示した。写真は首都キーウ（キエフ）に対するロシアの攻撃の犠牲者を追悼するゼレンスキー氏。キーウで１９日撮影。ウクライナ大統領府広報提供（２０２５年　ロイター）

[キーウ　２１日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、自国の武器生産を強化するため、西側の協力国に国内総生産（ＧＤＰ）の０．２５％相当の支援を要請する考えを示した。また、武器生産技術の輸出を開始する契約を今年の夏に締結する計画も明らかにした。

ゼレンスキー氏はウクライナが合同で武器を生産する計画について、デンマークやノルウェー、ドイツ、カナダ、英国、リトアニアとの間で協議を進めていると話した。

同氏は「ウクライナは欧州の安全保障の一部であり、協力国にＧＤＰの０．２５％をわが国の防衛産業と国内生産のために割り当ててほしい」と表明。ロシアとの戦争はここ数週間で激化しており、ウクライナは新たな武器や弾薬を確保する必要性が高まっている。

ゼレンスキー氏によると、ウクライナ政府は国内武器生産の資金として４３０億ドルを確保している。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４─２５日にオランダのハーグで首脳会議を開き、防衛支出の増額について協議する方針だ。

ゼレンスキー氏はＮＡＴＯ首脳会議に出席し、ＮＡＴＯ加盟国数カ国の首脳との個別会談を予定していると明らかにした。トランプ米大統領とも会談する意向だと付け加えた。