インド、世界的金融企業がデリバティブ市場強化のため採用拡大

　６月２０日、シタデル・セキュリティーズやＩＭＣトレーディング、ミレニアム、オプティバーなど世界で展開する金融企業が、急成長するインドのデリバティブ市場への対応を強化するために採用を拡大している。写真は、インド・ムンバイで開催されたグローバル・フィンテック・フェスト期間中にインド国立証券取引所のブースで働く人々。２０２４年８月撮影（２０２５年　ロイター/Francis Mascarenhas）

[ムンバイ ２０日 ロイター] - シタデル・セキュリティーズやＩＭＣトレーディング、ミレニアム、オプティバーなど世界で展開する金融企業が、急成長するインドのデリバティブ市場への対応を強化するために採用を拡大している。

先物取引業協会によると、４月の世界でのデリバティブ取引高のうちインドが６０％弱を占めた。インドの規制当局によると、契約の想定元本は２０１８年３月の４８倍に膨らんだ。

欧米企業にとって、ゴールドラッシュは無視できないほど大きなものであり、特に米国のトレーディング会社ジェーン・ストリートが昨年インド取引戦略で２３億４００００万ドルを稼いだ後、一部の企業幹部はこう語っている。

ＩＭＣトレーディングのマネージングディレクター、ジョセリン・デンタンド氏は「より多くのプレーヤーがチャンスをうかがっている取引と、求人市場の両面で競争が激化している」とし、２６年末までに担当者を５０％超増やして１５０人超にすると明らかにした。

著名投資家ケネス・グリフィン氏が創業したシタデルは、最近採用したインド担当最高執行責任者（ＣＯＯ）と同国の取引責任者を含めて計約１０人のチームを運営している。シタデルはコメントを拒否した。

情報筋によると、ミレニアムはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイとシンガポールを経由してインド担当のデスクを拡大している。ミレニアムはコメントを拒否した。

オランダのオプティバーの広報担当者は、２４年にインドへ進出し、２５年末までに担当チームを現在の７０人から１００人へ増やす計画を明らかにした。

オランダのダ・ヴィンチ、英キューブ・リサーチ・アンド・テクノロジーズもインドでクオンツ運用職を募集している。

＜技術と人材の獲得を急ぐ＞

世界の取引企業もインドの主要大学から人材を積極的に採用したり、国内の競合他社から引き抜いたりしてインドでの事業拡大を狙っている。

香港を拠点とするアクイス・サーチは、取引企業が過去２年間にインドで取引と技術、法令順守、リスク、法務の各分野にわたって計約３００人を採用したと推定している。クオンツ・テック部門責任者のアンプルナ・ビスト氏は「今後数年間は好調に推移すると予想している」と話す。

インド屈指のクオンツ運用企業アルファグレップ・インベストメント・マネジメントのトップ、バウティク・アンバニ氏は人材獲得競争の激化を背景に、若手トレーダーの給与も３年前の２倍超になったと指摘する。

インド国立証券取引所（ＮＳＥ）は、今後２年間にコロケーションのサーバーを２０００台増やす計画。２４年３月時点ではコロケーションのサーバーがなかった古参のボンベイ証券取引所（ＢＳＥ）は、２６年度末までに最大で５００台設置することを目指している。

ＢＳＥのスンダララマン・ラママーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「私たちは後発組であり、特に高頻度取引企業やクオンツ運用企業からのコロケーションサーバーの需要が満たされていない中で付加価値を提供する必要がある」と言及。ＢＳＥは過去２年間に技術分野で４５億─５０億ルピー（約５２００万─５８００万ドル）を投じたという。

ＮＳＥと、規制当局のインド証券取引委員会は問い合わせに回答しなかった。