米国土安全保障省、国内でテロ攻撃の脅威高まると警告

　６月２２日、米国土安全保障省（ＤＨＳ）は、米軍のイラン核施設に対する夜間攻撃を巡り、米国内でテロ行為の「脅威が高まった」と警告した。写真はロサンゼルスで戦争に反対するデモに参加する人々。２１日撮影（２０２５年　ロイター/David Swanson）

[ワシントン ２２日 ロイター] - 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は２２日、米軍のイラン核施設に対する夜間攻撃を巡り、米国内でテロ行為の「脅威が高まった」と警告した。

ＤＨＳは２２日、国家テロ警戒システム（ＮＴＡＳ）を通じて警告を出し、現在継続中のイランとの紛争が脅威を高める要因だと指摘した。

警告は「親イラン派のハクティビスト（ハッカー活動家）」が米国内のネットワークに低レベルのサイバー攻撃を仕掛けると予想されるとし、イラン政府と関係のあるサイバー活動家が攻撃する可能性もあるとしている。

また「イラン指導者が米国内の標的に対して報復的暴力行為を呼び掛ける宗教的命令を発した場合、暴力的過激派が米国内で独自に暴力行為に動く可能性が高まる」と指摘した。

米国の地方当局は２１日夜、警戒を続けていると述べ、現時点で具体的で差し迫った脅威は確認されていないとしている。ロサンゼルス、ワシントン、ニューヨークの警察当局はパトロールを強化し、宗教施設や文化施設、外交施設に警備人員を追加配置したと発表した。

警告は米国内の個人がイスラエルとイランの戦争に感化されて、さらに攻撃を計画する可能性があるとし、過去に起きた反ユダヤ的・反イスラエル的な攻撃にも言及した。

米国内で反ユダヤ主義や反イスラエル感情に対する懸念が高まった最近の事例として、ワシントンでイスラエル大使館職員２人の命を奪った銃撃事件や、コロラド州で容疑者が親イスラエル派の群衆に火炎瓶を投げて８人が負傷した事件などがある。

反イスラム的偏見を巡り懸念を高めた事例としては、イリノイ州で６歳のパレスチナ人の子どもが刺殺された事件、テキサス州で３歳のパレスチナ系アメリカ人の少女が溺死させられそうになった事件、カリフォルニア州で親パレスチナ派の抗議者が暴徒に襲撃された事件などがある。