イタリア、政策維持なら気候変動で50年ＧＤＰ5%超減の恐れ＝予算局

　６月１２日　イタリア議会予算局（ＵＰＢ）は１１日に公表した年次報告で、気候変動による異常気象から、２０５０年の国内総生産（ＧＤＰ）が５％以上押し下げられる可能性があるとの見解を示した。写真は２０２４年９月、イタリアのエミリアロマーニャ州ルーゴで撮影（２０２５年　ロイター／Ciro de Luca）

［ローマ　１１日　ロイター］ - イタリア議会予算局（ＵＰＢ）は１１日に公表した年次報告で、気候変動による異常気象から、２０５０年の国内総生産（ＧＤＰ）が５％以上押し下げられる可能性があるとの見解を示した。一方、世界規模で炭素排出量削減の取り組みが行われれば影響が大幅に軽減される可能性があると指摘した。

イタリアでは近年、全土の都市が洪水に見舞われて数十人が死亡するとともに、数十億ユーロの損害が発生している。また深刻な干ばつで、開発途上にある南部地域を中心に農作物や家畜に被害が出ている。２０２１年にはシチリア島で気温が４８．８度に達し、欧州で最高の気温を記録している。

ＵＰＢは、「政策が変更されない場合、異常気象のイタリア財政に対する影響の年間推定値は、２４年の対ＧＤＰ比０．２％から５０年には５．１％に上昇するとみられる」と報告。だがカーボンニュートラルの世界目標が達成されれば、損失は同０．９％に軽減されると分析した。

欧州連合（ＥＵ）は１９年に合意された計画に基づき、５０年までのカーボンニュートラル実現を目指している。

ＵＰＢは、「予想シナリオでは、政策が変更されなければ５０年の異常気象発生件数は２４年比６倍、カーボンニュートラルが実現すれば２倍と想定されている」と説明している。