トランプ米政権、反ＤＥＩに基づいて連邦政府を再編 ＮＳＣメンバーを異動

　１月２３日、トランプ米大統領の命令を受けて政権は官僚機構を再編し、ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に基づいたプログラムを廃止し、約１６０人の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメンバーを異動させた。写真は２０２１年、ジョージア州ダルトンで撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

Andrea Shalal　Matt Spetalnick

[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米大統領の命令を受けて政権は官僚機構を再編し、ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に基づいたプログラムを廃止し、約１６０人の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメンバーを異動させた。トランプ氏は性別やＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）、ＤＥＩなどに基づいた連邦政府の雇用に対する反対姿勢を公言している。

トランプ氏はスイス・ダボスでの世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で上映された動画メッセージで、ＤＥＩプログラムを廃止する命令は米国を再び「実力主義の国」にすると訴え、「政府と民間企業を通じてこれらは絶対に意味のない政策だ」と主張した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公式ウェブサイトにあった「多様性と包括性」の項目を削除。以前設けていたエコノミストや研究者の人種、民族、性別の構成に関するデータへのリンクは、現在はホームページにデフォルト設定している。

中央情報局（ＣＩＡ）の広報担当者は、「ダイバーシティ・アンド・インクルージョン・オフィス」と全ての関連プログラムを廃止したと明らかにした。

農務省は、人種や性別の多様性を促進するための取り組みに関する全ての情報をウェブサイトから削除した。この中にはバイデン前政権時代に設置された公平性委員会による少数派農家との関係を改善し、農業融資をより公平に配分する方法などの勧告も含まれていた。

ラファエル・ワーノック上院議員（民主党）は２３日、トランプ氏が農務長官に指名したブルック・ロリンズ氏の承認公聴会でこの勧告を引き続き検討するかどうかを質問した。ロリンズ氏は「あらゆる選択肢を」検討すると答えながらも、「トランプ氏は多様性、公平性、包括性を排除し、実力に基づいて決定を下すという概念を掲げて勝利しており、私もそれを１００％支持する」と強調した。

公民権の擁護者は、ＤＥＩプログラムは長年の不公平と構造的な人種差別に対処するために必要だと唱えている。これに対し、トランプ氏と支持者らはこの取り組みは他の米国人を不当に差別することに終わると反論している。

＜職員に同僚を突き出すよう命令＞

２２日に数千人の連邦職員に配布されたメモでは、「暗号化された言葉」を使ってＤＥＩの取り組みを「偽装」しようとする同僚を突き出すように命じた。関連情報を報告しなかった場合、「不利な結果」を招くと警告した。

ＤＥＩプログラムを監督していた多くの連邦政府機関の当局者は２２日に休職に追い込まれ、担当部署は今月末までに閉鎖されることになった。

こうした多様性を封じ込めるための措置は、トランプ氏が連邦官僚機構を標的にした広範なキャンペーンの一環だ。トランプ氏は、多様性に関して自身のアジェンダに密かに反対する「ディープステート（闇の政府）」だと侮蔑してきた。

国務省や国防総省などの政府機関職員で構成される国家安全保障会議（ＮＳＣ）の約１６０人のメンバーは、２２日の短時間の電話で機器とバッジを返却して帰宅するように言われたと、３人の元ＮＳＣ当局者がロイターに語った。

ＮＳＣのブライアン・ヒューズ報道官は、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）が全メンバーについて検証することを許可したと説明。その上で「国家安全保障を守り、アメリカの労働者の税金を賢く使うというトランプ氏の米国第一主義のアジェンダを実行するためにＮＳＣの職員が尽力することをウォルツ氏が確実にするのは全く適切なことだ」と語った。

ある職員は、外されたメンバーは解雇されたわけではなく、多くは元の所属政府機関に戻る可能性が高いと指摘した。

一方、元政府当局者らは、こうした動きによって国内外での危機に迅速に対応するための専門知識が失われると問題視した。

＜雇用保護を撤回＞

トランプ氏は事実上全ての連邦政府の雇用を凍結し、歴史的に政治的党派性に左右されずに雇用が保護されてきた数万人のキャリア公務員を自由に解雇できるようにする大統領令に２０日署名した。

「スケジュールＦ」として知られるこの大統領令により、トランプ氏はこれらの役職を厳選された忠実な職員で埋めることを可能にする。３６の連邦政府機関で働く計約１５万人の労働者を代表する全米財務職員組合は、この動きに異議を唱えて提訴した。

ティム・ケイン上院議員（民主党）は記者団に対して「連邦政府職員に対して上機嫌に憎悪の感情を向けることは良くない結果をもたらす」と反発した。

司法省は今週、オナーズ・プログラムに合格していた法律専攻の大学生らに対する初級職の内定を取り消した。連邦政府の雇用凍結を理由としており、内定取り消しの人数は分かっていない。

トランプ氏は政府と契約する民間企業のＤＥＩプログラム利用を思いとどまらせようとしており、調査の対象となりそうなものを特定するように政府機関に要求した。