午前の日経平均は反落、手掛かり難で小動き 個別物色は活発

　前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比１８５円８２銭安の４万２６４２円９７銭となった。１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　２９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比１８５円８２銭安の４万２６４２円９７銭となった。注目されていた米半導体大手エヌビディアの決算を通過し、材料難で小動きの展開が継続した。指数はマイナス圏で一進一退だったが、材料が出た銘柄を物色する動きもみられた。

日経平均は前営業日比５４円安と小幅安でスタートした後、前場前半に一時２１７円安の４万２６１１円３１銭まで下落した。前日の取引時間中に比べてドル／円が円高方向に振れていることや、７月の鉱工業生産指数速報が前月比１．６％低下し、ロイターがまとめた民間予測の１．０％低下を下回ったことも重しとなった。

ただ、売りがどんどん強まる展開にはならず、取引一巡後は４万２６００円台でのもみ合いが続いた。

市場では「月末と週末が重なり、基本的にはポジション調整が中心。ただ、エヌビディアの決算ではＡＩ（人工知能）需要の堅調さが確認されて安心感もあり、水準を一段と下げる動きにはなっていない」（フィリップ証券 アナリスト 笹木和弘氏）との声が聞かれた。目先は材料待ちのムードとなりやすいものの、「海外勢の買いが続いていることなど需給環境は悪くなく、底堅さは維持しそうだ」（笹木氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．５１％安の３０７３．９５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆０４０８億２８００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、パルプ・紙、卸売など５業種が値上がり。小売、電気・ガス、保険など２８業種は値下がりした。

個別では、電通グループが８％超高となり、プライム市場の値上がり率第２位に入った。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２８日、同社が海外事業の売却を検討していると報じ、材料視された。

一方、ゼンショーホールディングスは２％超安。傘下のすき家が２８日、商品の値下げを発表したことが嫌気された。外食関連株は軒並み下落し、吉野家ホールディングスが５％超安、ハイデイ日高が３％超安となった。

指数寄与度の高いソフトバンクグループは小幅高、ファーストリテイリングは１％超安、アドバンテストは小幅安だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり６１１銘柄（３７％）に対し、値下がりが９３３銘柄（５７％）、変わらずが７４銘柄（４％）だった。