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ＮＹ市場サマリー（28日）ドル下落　ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値　国債まちまち

2025年08月29日（金）07時03分

＜為替＞　ドルが主要通貨に対し下落した。米利下げはいずれ可能という、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言を受け、９月の利下げ観測が強まった。

終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．３４％安の９７．８３０。

ウィリアムズ総裁は２７日、金利がある時点で下がる可能性があると指摘。同時に、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに動くのが適切かどうかを判断する上で、今後の経済指標の内容を見極める必要があるとの見解を示した。

トランプ米大統領が金融政策への影響力拡大の動きを見せていることも、ドルへの圧力となっている。

トランプ大統領は２５日、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由に、クックＦＲＢ理事の解任を表明。クック氏は２８日、自身の解任が法的根拠に欠くと主張し、提訴した。

朝方発表された米新規失業保険申請件数と第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値が市場予想よりも良好な内容となったことで、ドルは下げ幅を縮小する場面もあった。

インサイト・インベストメントの通貨ソリューション責任者、フランチェスカ・フォルナサーリ氏は「全てはＦＲＢの行動と来週発表される米雇用統計にかかっている」と述べた。

ナットウエスト・マーケッツのＧ１０為替戦略責任者ブライアン・デインジャーフィールド氏も「ＦＲＢが金融緩和サイクルへの転換期にあるようにみえる今、労働市場の状況とそれがＦＲＢの決定にどう影響するかが注目される」という見方を示した。

２９日に発表される米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数も注視されている。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込む９月の０．２５％ポイント利下げの確率は約８５％となっている。

ユーロ／ドルは０．４３％高の１．１６８８ドル、ポンド／ドルも０．１３％高の１．３５１６ドル。

ドル／円は０．４％安の１４６．８１５円。

赤沢亮正経済再生相は２８日から予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府関係者らによると、自動車関税を引き下げる大統領令の発出がこのタイミングでは見込めないためという。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債利回りがまちまちとなった。一部の投資家が最近の２年債の価格上昇を受けて利益を確定させた一方、指標１０年債などは堅調だった。

利回り曲線は平たん化した。投資家が連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げを織り込んだことで生じた今週の強いスティープ化傾向が反転した。

この日の値動きは、ＦＲＢの政策に対する期待の変化ではなく、利益確定と月末のポジション調整によるものとみられている。

ＩＮＧの米地域調査責任者、パドライク・ガーベイ氏は「大きな原動力となっているのはＦＲＢの動向だ。利回り曲線の短期ゾーンでは、間違いなく１５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが予想されている。これはベセント米財務長官が行うべきと示唆した数値だ」と述べた。

ベセント財務長官は１３日、ＦＲＢに利下げサイクルを開始するよう求め、政策金利は現行水準を少なくとも１．５％ポイント下回るべきという考えを示唆した。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、９月１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ確率を８４％と見込んでいる。２０２６年末までに合計１３８ｂｐの利下げが行われるとも織り込んでいる。

２年債利回りは１．６ｂｐ上昇して３．６３９％となった。

一方、１０年債利回りは２．７ｂｐ低下して４．２１１％となった。一時、８月５日以来の最低水準となる４．２０３％に達した。

２年債と１０年債の利回り格差は５７ｂｐだった。前日には４月２２日以来の最高水準となる６３．５ｂｐを付けていた。

この日、財務省が実施した４４０億ドルの７年債入札は好調だった。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　米国株式市場は続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が最高値を更新した。前日発表の半導体大手エヌビディアの決算は一部投資家の高い期待に届かなかったものの、人工知能（ＡＩ）インフラ関連の支出がなお堅調であることを裏付けた。

エヌビディアは０．８％下落。同社の第３・四半期（８─１０月）業績見通しには、米中貿易を巡る不透明感から中国向け出荷が含まれなかった。

それでも、第２・四半期の売上高が５６％増加するなどＡＩ技術への需要は依然として強いと受け止められ、他のＡＩ関連株の支援材料となった。

アルファベットは２％高、アマゾン・ドット・コムは１％高。ブロードコムは３％近く上昇した。

ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「エヌビディアはあまりにも並外れた存在で、期待外れの決算だったと言うのは、不可能に近い期待というハードルに届かなかったというだけだ」と指摘。「ＡＩという現在の市場の主要なけん引役が消えたり、失速したりしていないのは明らかだ」と述べた。

米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は５０００件減の２２万９０００件と、エコノミスト予想の２３万件を下回り、景気減速を巡る懸念が和らいだ。

市場の関心は２９日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）統計に集まる。

スポーツ用品大手ナイキは０．２％安。コーポレート部門従業員の１％未満を削減すると発表した。

クラウドデータプラットフォームを提供するスノーフレイクは２０％急伸。ＡＩ需要を理由に２０２６年度通期の製品売上高見通しを引き上げた。

パソコン大手ＨＰも４．６％高。ＡＩを搭載したパソコン（ＰＣ）への需要増加などを受け、５─７月期の売上高が市場予想を上回った。

Ｓ＆Ｐ５００では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１３８億株。直近２０営業日の平均は１６７億株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、対ユーロでのドル安などを背景に買われ、３営業日続伸した。

中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比２５．７０ドル（０．７５％）高の１オンス＝３４７４．３０ドル。

米メディアによると、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は２８日、トランプ大統領による住宅ローン不正疑惑を理由とした解任通告が違法だとして、職務継続の確認を求める訴訟を起こした。レビット米大統領報道官は２８日の記者会見で、クック理事がトランプ大統領の解任通告について違法だとして提訴したことについて、「トランプ氏には解任しなければならない理由がある」と強調した。クック理事の解任により、ＦＲＢの独立性が脅かされれば、ドルの信認低下につながるとの警戒感から対ユーロではドル売りが優勢。ドル建てで取引される金に割安感が生じ、金が買われた。ＦＲＢが９月にも利下げに動くとの期待も引き続き金の支援材料。

週内の上昇基調を背景に短期筋のテクニカルな買いが入ったとの見方もあった。米商務省が２８日の朝方発表した４─６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は前期比３．３％増と、速報値（３．０％増）から上方修正され、ロイター調査での予想（３．１％増）を上回ったが、金相場の反応は限られた。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、トランプ米大統領のロシア・ウクライナ情勢に関する声明の発表を控え、続伸した。

米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．４５ドル（０．７０％）高の１バレル＝６４．６０ドル。１１月物は０．４８ドル高の６４．０７ドル。

ハンガリーの石油・ガス大手ＭＯＬのヘルナディ会長は、ウクライナによるロシアの石油施設攻撃に伴い停止していた「ドルジバ・パイプライン」経由のロシア産原油輸送が、早ければ２７日か２８日に再開する可能性があると述べた。これを受け、ロシア産原油が市場に流入し需給緩和につながるとの観測が相場の重しとなり、朝方は売りが先行した。

ウクライナのメディアによると、首都キーウで２８日、ロシア軍による大規模な攻撃があり、少なくとも１９人が死亡した。一方、ウクライナ軍は夜間にロシアの石油精製所２カ所をドローンで攻撃したと述べた。これを受け、レビット米大統領報道官は２８日、トランプ氏が同日中に状況について声明を出すと記者団に語った。一連の報を受け、供給混乱への警戒感が浮上。相場は買い戻しで反応し、一時６４．７０ドル近辺まで上昇した。

米国は２７日、ロシア産原油購入を続けるインドに対し２５％の追加関税を発動。経済やエネルギー需給への影響を懸念されている一方、インド向けのロシア産原油輸出は９月に増加する見込みという。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 146.92/146.

始値 146.91

高値 147.23

安値 146.67

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1682/1.16

始値 1.1670

高値 1.1697

安値 1.1659

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 98*01.50 4.8745