米自動車業界団体、日本との貿易合意に懸念表明 「悪いディール」

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラー親会社ステランティスなどでつくる米自動車貿易政策評議会は２２日、米国と日本の貿易合意について懸念を表明した。カリフォルニア州カールスバッドで２０１４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

［２２日　ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラー親会社ステランティスなどでつくる米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）は２２日、米国と日本の貿易合意について懸念を表明した。

同合意では日本に対する自動車関税が１５％に引き下げられる可能性がある。一方、カナダとメキシコに対する関税は２５％のままだ。

ＡＡＰＣのマット・ブラント会長は「米国製部品をほとんど含まない日本からの輸入車に、米国製部品を多く含む北米製自動車よりも低い関税を課すいかなる合意も、米国の産業と自動車労働者にとって悪いディールだ」と述べた。