日経平均は急伸、米関税「15％」のトランプ発言を好感

　７月２３日、東京市場で日経平均は急伸して始まった。２００８年１１月撮影（２０２５年　ロイター）

Noriyuki Hirata

［東京　２３日　ロイター］ - ２３日の東京市場で日経平均は急伸して始まった。朝方に米国による日本に対する相互関税が１５％になるとのトランプ米大統領の発言が伝わり、買い戻しの動きが先行して４万円台に上昇した。

日経平均は約４００円高の４万０１８９円と節目の４万円を上回って寄り付き、その後も一時９８９円高の４万０７６４円に上値を伸ばした。

輸出関連株の代表銘柄となるトヨタ自動車は１０％高の２７５１．５円に上昇。自動車など分野別の関税の扱いは明らかになっていないが、ＮＨＫは日本政府関係者の話として、米国との間で自動車関税は１５％で合意したと報じた。

東証プライム市場では８９％が値上がりし、ほぼ全面高となっている。東証３３業種中、３０業種が上昇し、自動車を含む輸送用機器や卸売、鉄鋼などが値上がり率で上位に入っている。

一方、日経平均は買い戻し一巡後、伸び悩む場面もあった。ドル／円が１４６円前半へと円高の反応となっており、上値抑制の要因として意識されている。

市場では「買い戻し以上に上値を買っていいかは、まだ判断できない」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との声が聞かれる。新たに買いポジションを構築するには、内容やその影響を精査する必要があるとの見方がある。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、日本国債市場については主に２つのルートから売り（金利は上昇）圧力になると考えられると指摘。関税を巡る不確実性を理由にいったん慎重化していた日銀による利上げの思惑が高まることと、石破茂首相の退陣が意識され、財政懸念から超長期金利に上昇圧力がかかることを挙げている。