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午前の日経平均は小幅反発、参院選通過で買戻し　一時4万円台

2025年07月22日（火）12時00分

　前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７３円７０銭高の３万９８９２円８１銭と小幅に反発した。都内で４月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７３円７０銭高の３万９８９２円８１銭と小幅に反発した。参院選では与党の議席が過半数割れとなったが、石破茂首相が続投の意向を示し、政治情勢への過度な警戒感が修正された。日経平均は一時４万円台に上昇する場面もあった。一方、先行きの政治情勢や米国との関税交渉などの不透明感はくすぶっており、買い戻しが一巡した後は上げ幅を縮小した。

参院選前までは与党の大敗が警戒され株価の上値を抑えていたが、議席減が想定内にとどまり、首相が続投の意向を示したことで、市場では「（政治面で）すぐには急激な変化はないとの見方から、買い戻しが先行した」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。

日経平均は小高く始まった後、一時４５６円高の４万０２７５円８９銭に上値を伸ばした。米国市場で半導体株指数が小高く、ハイテク株比率の高いナスダック総合が高値を更新する中、国内のＡＩ（人工知能）関連株に買いが入り、指数の押し上げに寄与した。

一方、買い戻しが一巡した後は、利益確定売りが上値を抑え、日経平均は上げ幅を削った。「国内政治も米関税も先行きは不透明感があり、さすがに現時点ではさらに上値は買えない」（藤原氏）という。下値では企業の自社株買いが支えになるとの思惑から、底堅さも意識されている。

ＴＯＰＩＸは０．１２％高の２８３７．８９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆１５１４億２８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や機械、鉄鋼など１７業種、値下がりは精密機器や医薬品、鉱業など１６業種だった。

原発新増設に向け地質調査を本格検討と報じられた関西電力が大幅高となった。ソフトバンクグループは傘下の英半導体設計大手アームの株価上昇が好感され年初来高値を更新。ＡＩ関連の一角と目されるフジクラは上場来高値を更新した。一方、中外製薬やオリンパスは軟調。トヨタ自動車はさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８８５銘柄（５４％）、値下がりは６５３銘柄（４０％）、変わらずは８６銘柄（５％）だった。

ロイター
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