自動車メーカー13社、タカタ被害者補償基金に最大1.3億ドル拠出へ

　２月１３日、タカタの欠陥エアバッグで負傷した被害者に補償するために自動車メーカー１３社が最大で１億３０００万ドル拠出する。被害者の弁護士がロイターに明らかにした。写真はタカタの東京ショウルームで２０１６年５月に撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［ウィルミントン（米デラウェア州）　１３日　ロイター］ - タカタの欠陥エアバッグで負傷した被害者に補償するために自動車メーカー１３社が最大で１億３０００万ドル拠出する。被害者の弁護士がロイターに明らかにした。経営破綻した同社の事業継続を支援することが目的。

これにより健全な事業を中国の寧波均勝電子<600699.SS>傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ（ＫＳＳ）に売却する道が開ける。

被害者の弁護士ジョー・ライス氏は１２日夜行われたインタビューで、欠陥エアバッグの被害者に補償金を支払う信託基金向けに１３社がおよそ８０００万ドルから１億３０００万ドルを拠出すると述べた。タカタがエアバッグ改修に必要な部品を製造することを可能にすると説明した。

資金拠出と引き換えに被害者を代表する委員会はタカタの再建計画への反対を取り下げた。１６日に裁判所に提出し承認を求めるとしている。

これとは別にタカタは昨年、米司法省と和解し、その一環として１億２５００万ドルの補償基金が設立された。事故の被害者は同基金からも支給を受けられるが、ライス氏はこれを合わせても完全な補償には不十分と指摘した。

ただ被害者はなお自動車メーカーを訴えることができる。ライス氏によると、ホンダ<7267.T>に対してのみ提訴は認められなくなる。同社は被害者への全額支払いを保証するための基金設立に合意した。またホンダは事故による負傷の責任について争わないという。

ホンダは取材の求めに応じていない。

１３社にはホンダのほかにトヨタ自動車<7203.T>、米フォード・モーター、ジェネラル・モーターズ、独フォルクスワーゲンなどが含まれる。