枝野入閣と小沢問題は関係ない

　昨年の政権交代で入閣が期待されながら、していなかった枝野幸男が行政刷新相に就任した。これまで仙谷由人・国家戦略担当相が行政刷新相を兼務していたが、今後は仙谷が国家戦略室を、枝野が行政刷新会議をそれぞれ専任で担当する。

　小沢一郎・民主党幹事長の元秘書３人が起訴された直後に決められた枝野の入閣。メディアはこぞって小沢にとってさらなる打撃だと報じた。枝野は小沢率いる自由党と民主党の合併に当初から反対し、その後も小沢を批判し続けている人物だからだ。枝野は、小沢の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関しても「国民の理解、納得を得られなければ、一定のけじめをつけていただかないといけない」と述べ、幹事長職の辞任を促した。

　枝野の入閣に小沢が異論を挟まなかったことについて、読売新聞は「小沢の影響力の低下ではないか」という見方を報じている。しかしこれは少し深読みしすぎではないか。今回の入閣は驚くに値しない。昨年９月に枝野が組閣から漏れたことこそ驚きであり、その経緯から枝野は次期入閣リストの筆頭に上げられていたのだ。

　昨年、行政刷新会議が開いた事業仕分けを見ても分かる通り、行政改革の統括ポストは重要で、専任の担当大臣が必要だ。国家戦略室の「局」への格上げを規定する「政治主導確立法案」にも、行政刷新会議に法的根拠を儲ける項目が盛り込まれている。

■小沢より行政改革を報じろ

　おそらくこのタイミングで枝野の入閣が発表されたのは、鳩山由紀夫首相が小沢を幹事長職に留め置いても権限を掌握しているのは自分だということを誇示するためだ。だが鳩山政権の命運は小沢が決めるのではない。

　小沢は政権に圧力をかけ、権限を幹事長室に集約し、政府への陳情はすべて自分を通過するようにした。しかし小沢のこうした振る舞いばかりを報じるメディアが、鳩山政権の重要な取り組みをかき消してしまっている。その取り組みとは従来の政策決定プロセスの改革であり、これには小沢も全面的な支持を示している（それなのに政権と小沢が合意する分野に関する記事は大きく扱われないようだ）。

　上記の「政治主導確立法案」に加え、鳩山内閣は公務員制度の改革法案の内容も固めつつある。官僚組織の慣例を覆し、事務次官職を降格させたり幹部職の人事を内閣が管理することなどが盛り込まれる見込みだ（これで省庁内の年功序列を無視して若手官僚や民間出身者を幹部職に登用できる）。こうした画期的な改革は、もっと注目されてもいいはずだ。

　鳩山内閣が小沢をどう扱うかは政権交代当初から民主党政権の重要な課題とされてきたが、それは唯一の課題でも最大の課題でもない。日本のメディアは時々それを思い出し、小沢問題にばかり注力するのをやめたほうがいいだろう。それよりも、昨年国民の過半数が民主党政権に託した行政改革の成り行きに注目すべきではないのか。

[日本時間2010年02月10日（水）14時12分更新]