トランプがぶち上げた「ガザ100万人強制移住計画」の既視感

トランプの盟友も「極めて大きな問題」

イスラエル攻撃を行ったイスラム組織ハマスは大幅に弱体化したが、それでも戦争が始まる前の半分程度の勢力はまだ維持していて、ヨルダン川西岸に活動を広げているようだ。イスラエルへのミサイル攻撃も続けている。

イスラエル政府の極右政治家たちは、全てのパレスチナ人をガザから強制的に排除するべきだと主張。イスラエルの極右勢力とおおむね共同歩調を取るトランプ政権も、パレスチナ人排除の方法を模索してきた。

報道によると、トランプ政権は、リビア政府がガザの住民を受け入れれば、2011年以降リビアに制裁として科してきた数十億ドルの資金凍結を解除する意向だという。加えて、ガザを離れることに同意した住民には、無償で住居を提供し、給付金（金額は示されていない）を支給するという。

こうしたトランプ政権の「計画」は、世界中から非難を浴びてきた。パレスチナの人権状況を調査している国連委員会の委員長は2月の時点で、トランプのガザに対する計画を「違法」な「民族浄化」と批判。トランプの盟友であるリンゼー・グラム共和党上院議員も、この計画には「極めて多くの問題がある」と指摘していた。