コラム

CIA元諜報員が「生成AIはスパイ組織の夢のツール」と明言する理由

2023年06月01日(木)12時10分

■誤情報 情報機関は誤情報(人をだます意図なく共有される虚偽または誤解を招く情報)を流布することで、社会の不安定化を図ることもある。これまでは信頼できる少数の工作員に頼ってきたが、生成AIなら無数のボット(自動プログラム)を通じて説得力のある噂や誤り、嘘をさまざまな言語で広めることができる。そうなれば真偽の識別が困難になり、専門家や政府、メディアへの警戒心や冷笑的態度が強まり、混乱した国民を操作しやすくなる。

■社会の不和 生成AIは人々の社会に対する不信感を高め、政府やメディアへの信頼を低下させる目的で、社会内部の異なる(あるいは競合する)派閥から発信される作り話や対立をあおる言説を広め、社会に不和の種をばらまくことができる。言うまでもなく、情報機関は常にこの種の工作を実行してきた。

「自由の息子たち」という秘密組織は1770年代、アメリカ独立革命を扇動することに成功している。彼らは植民地の人々にイギリスへの反乱を起こさせるため、ボストンでのイギリスの「残虐行為」に関する歪曲した話を広める秘密工作を行った。

「規制なし」は危険すぎる

チャットGPTのような生成AIは言葉によるサービスだ。これにAIが生成した「ディープフェイク」動画や画像、音声を組み合わせれば、コンテンツの説得力、誤解や幻滅を抱かせる力は格段に強化され、人々の現実認識や嘘と真実を見分ける能力の脅威となる。そうなれば個人、政府、政策、社会の全てが操作され、活力を奪われ、最後はバラバラに分解されかねない。

私たちは既に未来に生きている。ソーシャルメディアと初期タイプの生成AI、メディアコントロールを組み合わせた2つの秘密工作(1つはロシア、1つは中国によるもの)は、生成AIが全体主義体制下で情報機関の道具と化す悪夢の到来を想起させる。

■2016年アメリカ 私はその前年、ロシア情報機関が共和党の大統領予備選に立候補したドナルド・トランプを工作の標的に選び、選挙運動に協力している可能性をいち早く公表した。だが、ロシアが民主党の最有力候補ヒラリー・クリントンの足を引っ張り、トランプ当選を支援するために、史上最大規模の偽情報作戦をまんまと成功させたことを知ったのは、後になってからだった。

彼らはトランプへの投票を増やす目的で、BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動や米退役軍人への不当な扱い、銃所持の権利に対する脅威などに関する偽情報を流した。そしてアメリカはトランプを大統領に選んだ。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

FRB議長人事、大統領には良い選択肢が複数ある=米

ワールド

トランプ大統領、AI関連規則一本化へ 今週にも大統

ビジネス

パラマウント、ワーナーに敵対的買収提案 1株当たり

ビジネス

インフレ上振れにECBは留意を、金利変更は不要=ス
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story