コラム

「小心者よりビッチのほうがいい」米最高裁判事ギンズバーグの遺産とアメリカの試練

2020年09月28日(月)14時50分

93年に米最高裁史上2人目の女性判事として就任した MARK WILSON/GETTY IMAGES

<リベラル派判事、「RBG」ことルース・ベイダー・ギンズバーグが死去。彼女の後任をめぐり国を分断させている衝突は、かつては急進的な変化とされ、彼女が生涯貫いてきた主張をめぐる新たな衝突でもある>

今年のアメリカは、疫病、山火事、暴風雨、干ばつ、洪水、そしてアメリカの民主主義を脅かす大統領選挙という政治的危機の最中にある。そこに9月18日、「RBG」の愛称を持つルース・ベイダー・ギンズバーグ連邦最高裁判所判事の死去が加わった。

慎重な判断と正確な言葉選びで知られるリベラル派の判事だった。

民主党と共和党は訃報から数時間後には、彼女の言葉とレガシーを各自の政治的な目的のために利用し、ねじ曲げ、非難合戦を始めた。大統領選と議会選挙に向けて政治闘争は悪化するばかりだろう。

ただし、争点は国の司法よりはるかに大きい。

民主党は、ギンズバーグのレガシーとこの国の民主主義の規範を守ろうとしている。

共和党は、彼女が守ってきた多くの社会的保護を覆し、少なくとも今後一世代にわたって、保守的な同党の社会的、法的、政治的支配を確立しようとしている。

ドナルド・トランプは、大統領選前にギンズバーグの後任を指名して、上院で承認される必要があると主張している。

彼は大統領選の決着は最高裁に持ち込まれると示唆した上で、「政権の移譲は起こらないだろう」とも述べた。そこには自分が勝利を強奪することを、自分が指名する後任判事が正当化するという期待が込められている。

現時点では、上院を支配する共和党主導の後任指名により、保守派が最高裁の過半数を長期にわたり確保できそうだ(最高裁判事は9人。今回リベラル派が3人、保守派が5人となった)。

一方、民主党はギンズバーグの死後5日間で、小口献金を中心に2億ドルを集めた。超党派の非営利団体が運営する有権者登録のサイトでは、19~20日の週末の登録者数が前の週末より68%多かった。全国で共和党候補を倒そうという機運が高まるかもしれない。

後任判事の最有力候補は、48歳の連邦高裁判事エイミー・コニー・バレットだ(編集部注:26日、トランプはバレットを後任判事に指名した)。

彼女は、避妊に関する女性の権利を保護する最高裁判決は「信教の自由の重大な侵害」だと主張し、人工妊娠中絶の合法化を批判。事実上の国民皆保険となるオバマケア(医療保険制度改革法)に反対している。

【関連記事】米最高裁ギンズバーグ判事の後任人事をトランプが急ぐ理由

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

12月実質消費支出、前年比-2.6%=総務省

ワールド

対ロ追加制裁、和平交渉の行方次第=米財務長官

ビジネス

仮想通貨急落で保有企業の株価軒並み値下がり、ストラ

ワールド

衆院選8日投開票、自民大勝なら円安・金利上昇の可能
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story