コラム

米最高裁ギンズバーグ判事の後任人事をトランプが急ぐ理由

2020年09月23日(水)19時00分
米最高裁ギンズバーグ判事の後任人事をトランプが急ぐ理由

最高裁判事の指名問題は大統領選の最大の焦点となってきている Jonathan Ernst-REUTERS

<あまりにも強引にトランプが後任人事を進めようとするため、中道から左派の人々の反発が高まっている>

米連邦最高裁のギンズバーグ判事が亡くなりました。訃報と同時に持ち上がったのが後任問題です。最高裁の判事は9名で、ギンズバーグ氏の逝去により、事実上中間派のロバーツ長官に加えて、保守派が4名、リベラルが3名という構成になっています。トランプ大統領は、さらに保守派判事を送り込もうと直ちに後継を指名し、議会上院のマコネル院内総務(共和)も即座に承認の審議に入ると言明しました。

最高裁判事の任命というのは、重要な政治課題です。憲政の常道としては、大統領も上院の改選対象者(3分の1)も任期の終わりなのだから「選挙が間近にあるので、民意を待つべき」だという考え方がありますが、大統領も院内総務も強行指名・承認をしても構わないという姿勢です。その決意は固いようで、すでに女性候補として、白人のエミー・C・バレット(47)、ヒスパニック系のバーバラ・ラゴア(52)、という2名の判事の名前が上がっています。

共和党がそこまで強硬なのは、とにかく保守派として最高裁の過半数を長期的に維持したいということが、まずあります。また、憲法判断としては、次のようなテーマがあります。「人工妊娠中絶の禁止」「同性婚の無効化」「オバマケア(国民全員加入の医療保険)の廃止」といった課題です。これらは、長年にわたってリベラルと保守は論争を続けており、保守派としては一気に全ての判断をひっくり返したいと狙っているわけです。

ロックダウンを「違憲」に?

さらに驚くような話としては、「感染症対策のロックダウンやマスクの強制を違憲」にしたいという考えもあるようです。ロックダウンについては、例えば保守派のバー司法長官が「(種類は違うが)奴隷制と同様の憲政史上最悪の人権侵害」だなどという国際社会の常識から大きく外れた見解を語っていましたが、そんな思惑もあるのです。

指名・承認のタイミングですが、大統領の指名から上院の司法委員会審議を経て、上院本会議での承認までは、通常は90日程度を要しています。ところが、今回は「あわよくば」11月3日の投票日の前までに決着をつけたいという意向があるようです。9月25日に指名されたとして、大統領選までほぼ1カ月しかありません。

異常なまでの強行スケジュールですが、理由は2つあるようです。1つは、仮に大統領選が僅差となった場合に備えるという目的です。2000年の「ブッシュ対ゴア」の選挙におけるフロリダ再集計のように、最終的な当落判断が最高裁に持ち込まれる可能性はあります。その場合にトランプに有利な判決を得るために、保守派判事を投票日前に送り込みたいというわけです。このため、トランプは、キューバ系ヒスパニックのラゴア判事を指名して、フロリダでの集計トラブルに備えるのではという説があります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

温室ガス削減、再エネ・原子力含めあらゆる選択肢検討

ビジネス

公取委、携帯電話市場のフォローアップ調査を実施へ 

ワールド

豪メルボルンでコロナ封鎖緩和、感染状況落ち着く

ワールド

情報BOX:米大統領選、勝敗決する激戦州の情勢や集

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 5

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 6

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 7

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 8

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」…

  • 9

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 10

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 9

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 10

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!