コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米最高裁ギンズバーグ判事の後任人事をトランプが急ぐ理由

2020年09月23日（水）19時00分

最高裁判事の指名問題は大統領選の最大の焦点となってきている　Jonathan Ernst-REUTERS

＜あまりにも強引にトランプが後任人事を進めようとするため、中道から左派の人々の反発が高まっている＞

米連邦最高裁のギンズバーグ判事が亡くなりました。訃報と同時に持ち上がったのが後任問題です。最高裁の判事は9名で、ギンズバーグ氏の逝去により、事実上中間派のロバーツ長官に加えて、保守派が4名、リベラルが3名という構成になっています。トランプ大統領は、さらに保守派判事を送り込もうと直ちに後継を指名し、議会上院のマコネル院内総務（共和）も即座に承認の審議に入ると言明しました。

最高裁判事の任命というのは、重要な政治課題です。憲政の常道としては、大統領も上院の改選対象者（3分の1）も任期の終わりなのだから「選挙が間近にあるので、民意を待つべき」だという考え方がありますが、大統領も院内総務も強行指名・承認をしても構わないという姿勢です。その決意は固いようで、すでに女性候補として、白人のエミー・C・バレット（47）、ヒスパニック系のバーバラ・ラゴア（52）、という2名の判事の名前が上がっています。

共和党がそこまで強硬なのは、とにかく保守派として最高裁の過半数を長期的に維持したいということが、まずあります。また、憲法判断としては、次のようなテーマがあります。「人工妊娠中絶の禁止」「同性婚の無効化」「オバマケア（国民全員加入の医療保険）の廃止」といった課題です。これらは、長年にわたってリベラルと保守は論争を続けており、保守派としては一気に全ての判断をひっくり返したいと狙っているわけです。

ロックダウンを「違憲」に？

さらに驚くような話としては、「感染症対策のロックダウンやマスクの強制を違憲」にしたいという考えもあるようです。ロックダウンについては、例えば保守派のバー司法長官が「（種類は違うが）奴隷制と同様の憲政史上最悪の人権侵害」だなどという国際社会の常識から大きく外れた見解を語っていましたが、そんな思惑もあるのです。

指名・承認のタイミングですが、大統領の指名から上院の司法委員会審議を経て、上院本会議での承認までは、通常は90日程度を要しています。ところが、今回は「あわよくば」11月3日の投票日の前までに決着をつけたいという意向があるようです。9月25日に指名されたとして、大統領選までほぼ1カ月しかありません。

異常なまでの強行スケジュールですが、理由は2つあるようです。1つは、仮に大統領選が僅差となった場合に備えるという目的です。2000年の「ブッシュ対ゴア」の選挙におけるフロリダ再集計のように、最終的な当落判断が最高裁に持ち込まれる可能性はあります。その場合にトランプに有利な判決を得るために、保守派判事を投票日前に送り込みたいというわけです。このため、トランプは、キューバ系ヒスパニックのラゴア判事を指名して、フロリダでの集計トラブルに備えるのではという説があります。

次のページ民主党の「驚くべき」対抗策
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

林氏が政策公表、物価上昇緩やかにし1％程度の実質賃
2025.09.18

ビジネス

午後3時のドルは147円前半へ上昇、米ＦＯＭＣ後の
2025.09.18

ビジネス

パナソニック、アノードフリー技術で高容量ＥＶ電池の
2025.09.18

ワールド

米農務長官、関税収入による農家支援を示唆＝ＦＴ
2025.09.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本の小説36
特集：世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号（9/ 9発売）

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本を見習え！」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 2
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍、夜間に大規模ドローン攻撃　国境から約1300キロ
  • 3
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
  • 4
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ…
  • 5
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 6
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「リラックスできる都市」が発…
  • 8
    中国山東省の住民が、「軍のミサイルが謎の物体を撃…
  • 9
    中国経済をむしばむ「内巻」現象とは？
  • 10
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサイルが命中、米政府「機密扱い」の衝撃映像が公開に
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 9
    「なんて無駄」「空飛ぶ宮殿...」パリス・ヒルトン、…
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story