コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米最高裁ギンズバーグ判事の後任人事をトランプが急ぐ理由

2020年09月23日（水）19時00分

最高裁判事の指名問題は大統領選の最大の焦点となってきている　Jonathan Ernst-REUTERS

＜あまりにも強引にトランプが後任人事を進めようとするため、中道から左派の人々の反発が高まっている＞

米連邦最高裁のギンズバーグ判事が亡くなりました。訃報と同時に持ち上がったのが後任問題です。最高裁の判事は9名で、ギンズバーグ氏の逝去により、事実上中間派のロバーツ長官に加えて、保守派が4名、リベラルが3名という構成になっています。トランプ大統領は、さらに保守派判事を送り込もうと直ちに後継を指名し、議会上院のマコネル院内総務（共和）も即座に承認の審議に入ると言明しました。

最高裁判事の任命というのは、重要な政治課題です。憲政の常道としては、大統領も上院の改選対象者（3分の1）も任期の終わりなのだから「選挙が間近にあるので、民意を待つべき」だという考え方がありますが、大統領も院内総務も強行指名・承認をしても構わないという姿勢です。その決意は固いようで、すでに女性候補として、白人のエミー・C・バレット（47）、ヒスパニック系のバーバラ・ラゴア（52）、という2名の判事の名前が上がっています。

共和党がそこまで強硬なのは、とにかく保守派として最高裁の過半数を長期的に維持したいということが、まずあります。また、憲法判断としては、次のようなテーマがあります。「人工妊娠中絶の禁止」「同性婚の無効化」「オバマケア（国民全員加入の医療保険）の廃止」といった課題です。これらは、長年にわたってリベラルと保守は論争を続けており、保守派としては一気に全ての判断をひっくり返したいと狙っているわけです。

ロックダウンを「違憲」に？

さらに驚くような話としては、「感染症対策のロックダウンやマスクの強制を違憲」にしたいという考えもあるようです。ロックダウンについては、例えば保守派のバー司法長官が「（種類は違うが）奴隷制と同様の憲政史上最悪の人権侵害」だなどという国際社会の常識から大きく外れた見解を語っていましたが、そんな思惑もあるのです。

指名・承認のタイミングですが、大統領の指名から上院の司法委員会審議を経て、上院本会議での承認までは、通常は90日程度を要しています。ところが、今回は「あわよくば」11月3日の投票日の前までに決着をつけたいという意向があるようです。9月25日に指名されたとして、大統領選までほぼ1カ月しかありません。

異常なまでの強行スケジュールですが、理由は2つあるようです。1つは、仮に大統領選が僅差となった場合に備えるという目的です。2000年の「ブッシュ対ゴア」の選挙におけるフロリダ再集計のように、最終的な当落判断が最高裁に持ち込まれる可能性はあります。その場合にトランプに有利な判決を得るために、保守派判事を投票日前に送り込みたいというわけです。このため、トランプは、キューバ系ヒスパニックのラゴア判事を指名して、フロリダでの集計トラブルに備えるのではという説があります。

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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