コラム

日本人の安全保障意識を変えた首相......安倍が残した真のレガシー

2020年09月01日(火)18時00分

自衛隊記念日観閲式に出席した安倍(2018年10月14日、陸上自衛隊朝霞訓練場) KIM KYUNG HOON-REUTERS

<安全保障上の能力を強化することに腐心した安倍首相。スピード感に欠けると批判する論者もいるが、その「遅さ」によって日本の政治文化や国民の思考を変えてきた>

安倍晋三首相の辞任は、第2次大戦後の国際秩序、すなわちルールに基づく国際システムを守りたいと考える世界中の人々にとって大きな損失と言わざるを得ない。

第2次大戦後、最初は当時の共産主義超大国であるソ連が、そして近年は中国がこの国際秩序に挑んできた。そうした挑戦をはねのける上で大きな役割を果たしてきたのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本の5カ国。言ってみれば「ビッグ・ファイブ」だ。

しかし、ここにきて状況が変わり始めている。いまアメリカを率いるリーダーは、気まぐれで孤立主義的なドナルド・トランプ大統領だ。イギリスのボリス・ジョンソン首相も、無定見で利己主義的な行動に終始している。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は一貫して国際協調主義的な行動を取ってきたが、退任の時期が近づいている。

安倍の辞任により、第2次大戦後の国際秩序の守り手として手腕を期待できる存在は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領だけになってしまった。ロシアに皇帝のごとく君臨するウラジーミル・プーチン大統領や、中国の皇帝と言っても過言でない習近平(シー・チンピン)国家主席の領土拡大主義的行動を押しとどめることは、マクロン一人では不可能だ。

安倍は、第2次大戦後の日本で最も成果を上げた首相と言えるだろう。首相在任期間を通じて、日本の国益を追求するために自国の国際的役割を拡大させ、ルール重視の国際秩序を守ろうとしてきた。安倍が目指したのは、アメリカが国際的役割を縮小させることで生じる空白を埋め、不安定化するアジアの安全保障環境に対応することだった。

日本に完全な安全保障上の能力を持たせようとする安倍の路線は、次の首相も引き継ぐだろう。しかし、自国にできることの範囲を少しずつ押し広げていくための知恵に関しては、安倍に肩を並べる者はおそらくいない。

「鉄の拳」と「いずも」

安倍が日本の安全保障の在り方にもたらした変化を最もくっきりと映し出していたのは、今年2月にカリフォルニア州サンディエゴ沖に浮かぶサンクレメンテ島で見られた光景かもしれない。

陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」の隊員300人が米海兵隊と合同で、この島への上陸訓練を行ったのだ。「アイアン・フィスト(鉄の拳)2020」と名付られた演習である。

この水陸機動団は、安倍政権下で2018年に創設された(3000人規模)。これにより、日本は第2次大戦後初めて、離島に兵力を送り込んで上陸作戦を行う能力を持ったことになる。水陸機動団の創設と「アイアン・フィスト2020」の実施は、日本の領海内と南シナ海を視野に入れた離島防衛能力強化の一環と位置付けられる。

【関連記事】安倍首相の辞任表明に対する海外の反応は?
【関連記事】安倍晋三は「顔の見えない日本」の地位を引き上げた

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

バグダッドで女性ジャーナリスト誘拐、米旅券所持=警

ワールド

イラン外相、米特使から直接連絡も「交渉」に当たらず

ビジネス

米CB消費者信頼感、3月は小幅上昇 1年後インフレ

ワールド

仏伊、イラン作戦関与航空機の基地使用など拒否 スペ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story