コラム

元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」が戦後秩序を崩壊させる

2020年01月17日(金)18時30分

シリアの内戦は温暖化 と人口増が原因(首都 ダマスカス近郊) AMMAR AL BUSHYーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<人の移動と技術の進歩と温顔化が促す「血と土と紙」信奉で、政治経済のバランスが崩れ始めた――本誌年末合併号「ISSUES 2020」特集より>

あの時は気付かなかったが、筆者は1987年に未来の世界と遭遇していた。

2019123120200107issue_cover200.jpg

パリの路地裏の目立たない食堂で、ある情報源の男と接触していた時のこと。男は極右の有力政治家で、機械と外国人がヨーロッパの魂を破壊していると熱く語った。

こいつを止めるには、よそ者を追い出し、ヨーロッパを再び純化して「血と土と神」でつながる民族意識を高めるしかない。彼はそう言った。

いや、そういう思想は第二次大戦で犠牲になった8000万の命が否定したはずだと反論しても、彼は頑として譲らなかった。

しかしその後の歳月を通じて、私は気付かされた。およそ共通点などありそうもない多くの男たちが同じような信念を抱き、同じような行動に走っている事実に。

テロリストのウサマ・ビンラディンもナショナリストのウラジーミル・プーチンも、ハンガリー首相で隠れファシストのオルバン・ビクトルもそう。「アメリカ第一主義」のドナルド・トランプや、毛沢東より歴代の皇帝に似てきた習近平(シー・チンピン)もそうだ。

彼らの思想と行動を形成してきた過去30年の歴史を振り返れば、2020年以降に私たちが生きねばならない世界がどうなるか、およその見当はつく。西洋社会の「リベラル」な経済的・社会的・政治的価値観は20年以降、かつてないほど強力な挑戦を受けることになる。

ルールに基づく秩序を敵視する傾向が強まった背景には、国境を超えた3つの大きなトレンドがあり、それぞれがもたらす3つの大きな変化がある。そして今のところ、この「変化の6騎士」に太刀打ちできる国家は出現していない。

人口・技術・温暖化の流れ

国の人口は、国力と国際的な影響力を左右する。中国は生産性も富も日本よりはるかに低いが、人口は10倍を超えている。だからあの国は、世界が避けて通れない怪物だ。ただし政治、社会、経済の動向を見極める上で重要なのは人口動態だ。

中国では既に労働人口が減りつつある。11年にピークに達した後は急速に高齢化も進んでいる。ヨーロッパはもっと切実だ。既に死亡率が出生率を上回っており、世界の人口に占める割合は60年代から半減の6.9%。

中東欧ではソ連崩壊以降、人口流出もあり人口減少が深刻な問題だ。逆に、欧州とアジアをつなぐ中東地域では、国家も経済も破綻しているのに人口だけは増える。35年までに35%ほど増えるだろう。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪インフレ率「高すぎる」、抑制へあらゆる手段講じる

ビジネス

米ボーイング、「737」生産ライン今夏に追加へ

ビジネス

中国1月CPIは0.2%上昇、PPIは下落率縮小

ビジネス

米アルファベット、ポンド建て100年債発行 IT業
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story