コラム

グレン・カール CIAが視る世界

アメリカのシンクタンクが世界を動かす力を持つ理由

2019年11月14日（木）17時35分

magSR191114_ThinkTanks5.jpg

ランド研究所は第2次大戦後に米軍の戦略研究のために発足。現在は幅広い分野で政策立案に貢献している　TED SOQUI-CORBIS/GETTY IMAGES

しかしアメリカの極右は常に、シンクタンクをメディアと並ぶ「左寄り」と見なして反発してきた。それらのメディアやシンクタンクを、元アラバマ州知事で1968年の大統領選に出馬したジョージ・ウォレスは「頭でっかち」と呼んだ（実際アメリカでは、知性派エリートは「庶民」の敵と見なされてきた）。彼ら右派はナショナリズムを隠そうとせず、個人の自由を尊重する「リバタリアン」でありながら権威主義的で、自由市場、小さな政府、社会・経済の規制緩和を主張する。

1980年にロナルド・レーガンが大統領に選出されるまで、保守運動において裕福な個人がワシントンの支配層や全米のメディア、それに彼らの言うシンクタンクの「左寄り、政府寄りの偏見」に対抗した。これが現在アメリカの民主主義を脅かしている政治的分裂の先触れとなり、「党派的なシンクタンク」というシンクタンクの「第2の波」を生んだ。

例えばヘリテージ財団（1973年）は、イデオロギーといい使命といい明らかに保守派寄りだ。リベラル派と中道派はこうしたシンクタンクの政治化に対抗。1990年代にはニューアメリカ財団（1999年）、さらにリベラル寄りのアメリカ進歩センター（2003年）などが設立された。

現在、全米のシンクタンクの数は1800を超え、そのうち400以上がワシントンにある。主義主張を問わず、シンクタンクはしばしばイデオロギー的に近い政権入りを狙う、あるいは政権への返り咲きを狙う個人のたまり場となる。シンクタンクは往々にして政府のために重要政策の知的・分析的枠組みを提供する。

magSR191112thinktank-chart2.png

11月19日号「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集21ページより

ヘリテージ財団は1980年代、レーガン政権の8年に及ぶ経済的規制緩和と対ソ連強硬政策にイデオロギー的根拠と政策の大枠を提供した。アメリカ進歩センターは2008年のオバマ政権発足に重要な役割を果たし、タイム誌から「1981年のレーガン政権の政権移行チームに協力したヘリテージ財団以来の絶大な影響力を持つ」と評された。

だがその結果、情報の政治化が進み、政策への影響力争いは激化。影響が深刻さを増している。


政策への影響力争いが激しさを増し、政治の危険な両極化が進むなか、シンクタンクの暗部も明らかになってくる。11月19日号「シンクタンク大研究」特集では、それらの懸念点も検証し、さらにはアメリカのシンクタンクの人脈と金脈も明らかにした。本記事は特集の1記事を一部抜粋したもの。

※本記事の続きはこちら：シンクタンクにも左派、保守派、独立派があり、その影響力は絶大

＜2019年11月19日号「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集より＞

【関連記事】霞が関が支配する日本の行政、シンクタンクに存在意義はない？

20191119issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月19日号（11月12日発売）は「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集。政治・経済を動かすブレーンか、「頭でっかちのお飾り」か。シンクタンクの機能と実力を徹底検証し、米主要シンクタンクの人脈・金脈を明かす。地域別・分野別のシンクタンク・ランキングも。

次のページ【ランキング】地域別シンクタンクTOP10
プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE　元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始　港湾など封
2025.12.29

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補
2025.12.29

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入　韓国特別検が
2025.12.29

ビジネス

日経平均は反落、需給面での売りが重し　次第にもみ合
2025.12.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story