コラム

グレン・カール CIAが視る世界

アメリカのシンクタンクが世界を動かす力を持つ理由

2019年11月14日（木）17時35分

magSR191114_ThinkTanks5.jpg

ランド研究所は第2次大戦後に米軍の戦略研究のために発足。現在は幅広い分野で政策立案に貢献している　TED SOQUI-CORBIS/GETTY IMAGES

しかしアメリカの極右は常に、シンクタンクをメディアと並ぶ「左寄り」と見なして反発してきた。それらのメディアやシンクタンクを、元アラバマ州知事で1968年の大統領選に出馬したジョージ・ウォレスは「頭でっかち」と呼んだ（実際アメリカでは、知性派エリートは「庶民」の敵と見なされてきた）。彼ら右派はナショナリズムを隠そうとせず、個人の自由を尊重する「リバタリアン」でありながら権威主義的で、自由市場、小さな政府、社会・経済の規制緩和を主張する。

1980年にロナルド・レーガンが大統領に選出されるまで、保守運動において裕福な個人がワシントンの支配層や全米のメディア、それに彼らの言うシンクタンクの「左寄り、政府寄りの偏見」に対抗した。これが現在アメリカの民主主義を脅かしている政治的分裂の先触れとなり、「党派的なシンクタンク」というシンクタンクの「第2の波」を生んだ。

例えばヘリテージ財団（1973年）は、イデオロギーといい使命といい明らかに保守派寄りだ。リベラル派と中道派はこうしたシンクタンクの政治化に対抗。1990年代にはニューアメリカ財団（1999年）、さらにリベラル寄りのアメリカ進歩センター（2003年）などが設立された。

現在、全米のシンクタンクの数は1800を超え、そのうち400以上がワシントンにある。主義主張を問わず、シンクタンクはしばしばイデオロギー的に近い政権入りを狙う、あるいは政権への返り咲きを狙う個人のたまり場となる。シンクタンクは往々にして政府のために重要政策の知的・分析的枠組みを提供する。

magSR191112thinktank-chart2.png

11月19日号「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集21ページより

ヘリテージ財団は1980年代、レーガン政権の8年に及ぶ経済的規制緩和と対ソ連強硬政策にイデオロギー的根拠と政策の大枠を提供した。アメリカ進歩センターは2008年のオバマ政権発足に重要な役割を果たし、タイム誌から「1981年のレーガン政権の政権移行チームに協力したヘリテージ財団以来の絶大な影響力を持つ」と評された。

だがその結果、情報の政治化が進み、政策への影響力争いは激化。影響が深刻さを増している。


政策への影響力争いが激しさを増し、政治の危険な両極化が進むなか、シンクタンクの暗部も明らかになってくる。11月19日号「シンクタンク大研究」特集では、それらの懸念点も検証し、さらにはアメリカのシンクタンクの人脈と金脈も明らかにした。本記事は特集の1記事を一部抜粋したもの。

※本記事の続きはこちら：シンクタンクにも左派、保守派、独立派があり、その影響力は絶大

＜2019年11月19日号「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集より＞

【関連記事】霞が関が支配する日本の行政、シンクタンクに存在意義はない？

20191119issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月19日号（11月12日発売）は「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集。政治・経済を動かすブレーンか、「頭でっかちのお飾り」か。シンクタンクの機能と実力を徹底検証し、米主要シンクタンクの人脈・金脈を明かす。地域別・分野別のシンクタンク・ランキングも。

次のページ【ランキング】地域別シンクタンクTOP10
プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE　元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米東部4州の知事、洋上風力発電事業停止の撤回求める
2025.12.25

ワールド

24年の羽田衝突事故、運輸安全委が異例の2回目経過
2025.12.25

ビジネス

エヌビディア、新興ＡＩ半導体が技術供与　推論分野強
2025.12.25

ワールド

ホンジュラス大統領選、トランプ氏支持のアスフラ氏勝
2025.12.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story