日韓の国力は、互いを利してこそ強まる

韓国で行われた国際観艦式で「旭日旗」の掲揚自粛を求められた海上自衛隊の護衛艦は参加を見送った　Toru Hanai-REUTERS

韓国政府はもっと賢く、この問題に取り組む日本の努力を認め、そしてどうすれば財団が被害者の意見を「反映する」ことができるか、日本と協力して改善すればよかったのだ。怒りはお粗末な政策しか生まない。

いずれにせよ、韓国との緊密な関係が日本の戦略的利益にとって必要不可欠なものである限り、日本は次の2つの対応をすべきだ。

第1に、日本には韓国の痛みに対処する意思があることを再び断言すること。第2に、日本の取り組みを互いに受け入れられる形にするために日韓で協力しようと韓国に提案すること。この場合、外交で成果を上げるには、常に相手方のプライドと目的を理解し、自らの提案に取り入れる姿勢を持つべきだということを、韓国側が認識する必要もある。

ちなみにアメリカも、国のプライドの問題に関して世論が二分されている点では、日本や韓国と同様だ。国際的な挑発や侮辱への対応に関しても、同じような国内の緊張がある。

日本が韓国の過去へのこだわりと怨念に対処し、韓国が日本の傲慢に対処しなければならないのと同様、アメリカも激化する中国の軍事的挑発には慎重に対応しなければならない。

中国の軍用機はアメリカの偵察飛行を妨害するため、米軍機に数メートルのところまで近づいたりする。01年4月には、無謀な中国のパイロットが事件を起こした。中国機とアメリカの偵察機P3が衝突し、中国機は墜落、米軍機は海南島に緊急着陸を強いられた。こうした威嚇のゲームは今日もなお頻繁に発生しており、最近は危険度も一段と増している。

中国の攻撃性と威嚇的な戦術は、空中だけでなく海上でも採用されている。南シナ海の中国軍艦船は、同海域を航行する米海軍および他国の艦船を挑発している。その目的は南シナ海のほぼ全域（そして、当然のことながら海の下の全ての天然資源）に対する中国の主権を認めさせることにある。

アメリカの対応は、最近の韓国のレーダー照射事件における日本の対応と同じだ。抗議し、リスクを減らすための議論を呼び掛け、アメリカの活動を正当化する原則を再確認する。それは「航行の自由」と国連海洋法条約（UNCLOS）、ハーグの常設仲裁裁判所の判決（もちろん中国は受け入れ拒否）だ。そして中国が嫌がる南シナ海での活動を続けることだ。

緊張が高まり過ぎたため、アメリカが一時的に、中国による抗議を招きかねない活動を控えたことはある。だが短い冷却期間の後、アメリカは常に活動を再開してきた。戦争につながりかねない火花は誰にとっても恐ろしいものだ。だがアメリカは衝突を避けながらも原則を守り通している。

ナショナリズムを乗り越えて

内政面では、アメリカ政府はアメリカ先住民に対する迫害を謝罪し、補償を申し出た。第二次大戦中に日本人であるだけで強制収容した日系アメリカ人にも謝罪し、補償を申し出た。政府がアフリカ系アメリカ人に、奴隷制度について謝罪し、賠償を申し出るべきかどうかについては40年も議論が続いている。

アメリカの社会は、プライド、ナショナリズム、そして名誉の問題について、日本と同じくらい分裂している。多くの点で、アメリカの南北戦争もまだ終わったとはいえない。残念なことに、南部と北部の対立はいまだにアメリカ人を分裂させている。

大学時代の友人の妻は南部のルイジアナ州出身だった。彼女は私の友人と結婚し、ニューヨークに引っ越したが「ヤンキー（北部人）の銀行に金を預けること」は絶対に嫌だと拒んだ。私と彼女の祖先が互いに殺し合うのをやめてから150年もたつというのに、まだこのありさまだ。