コラム

レイプ未遂告発で米最高裁の判事任命が大もめする理由

2018年09月27日(木)16時00分

0927demo.jpg

フォードの告発に感謝し、女性の権利を守るために指名承認阻止を訴えるデモ KARL MONDON-DIGITAL FIRST MEDIA-THE MERCURY NEWS/GETTY IMAGES

いずれにせよ、これでキャバノーの指名承認は「楽勝」とはいかなくなった「11人の白髪の老人たち」、つまり上院司法委員会の共和党議員たちは、レイプ未遂で告発された人物をすんなり最高裁判事に据えるわけにはいかないだろう。

共和党は指名承認の構えを崩していないが、気になるのは11月の中間選挙で有権者がどんな審判を下すかだ。女性が自分の体や生活について決める権利を認めないばかりか、レイプ未遂の疑いまである人物を最高裁に送ったとなると、女性やマイノリティーの支持をつかむのは難しくなる。

そうでなくとも多くのアメリカ人は、アメリカの民主主義の破壊者とも言うべきトランプにほとんど生理的な拒否反応を起こしている。富裕層や特権的な白人の政党にしか見えない共和党に対しても、だ(もっとも規制緩和と減税を支持する「ウォール街の共和党支持者」を除けば、共和党の支持基盤は、農村部の教育レベルの高くない白人が占めている)。

アメリカの政治システムでは、最高裁は議会および政府と「同等」の権力機関だ。最高裁は憲法の番人であり、アメリカでは憲法はほとんど神格化されている。歴史的にアメリカは憲法の精神を国是とし、それを軸に国が一つにまとまってきたからだ。憲法は法体系の頂点に位置するだけではない。アメリカの理念がそこに込められているのだ。

今後数十年間続く影響

アメリカ社会は人々が血縁や地縁ではなく、理念で結ばれた社会だ。人類史上こうした社会はほかにはない。

だからこそ血縁と地縁を重視する白人至上主義者はアメリカの理念に真っ向から反する、アメリカ社会にとって非常に危険な存在なのだ。保守派の故ロナルド・レーガン元大統領がこのことを的確に表現している。いわく、「アメリカ社会は人々がどこから来たかではなく、どこを目指すかで結ばれた社会だ」。

最高裁はアメリカの政治システムを権力の暴走から守る役目を果たす。それは多数派の専横を防ぎ、少数派の権利を守るシステムだ。

最高裁の判事は終身制だ。もともとは政治的な圧力を防ぐために終身制が採用されたのだが、キャバノーの指名が承認されれば(その公算が大きい)、今後数十年にわたって最高裁では保守派が多数を占めることになり、アメリカの社会と政治は著しく右傾化することになる。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

ニュース速報

ワールド

新型コロナワクチン、今秋にも利用可能の公算=独政府

ワールド

OPEC、今年の石油需要見通し下げ 21年回復に懐

ビジネス

米経済活動の減速継続、雇用回復の勢い失速も=ボスト

ワールド

中国、エクアドル産冷凍エビの包装から新型コロナ検出

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本

※次号は8/18(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる

  • 2

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 3

    バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候補ハリス指名の意味

  • 4

    アメリカ北東部でコロナ感染が沈静化しているのはな…

  • 5

    『ゴースト・オブ・ツシマ』でサムライ映画の世界を…

  • 6

    中国、輸入冷凍食品の包装に新型コロナウイルス 一…

  • 7

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 8

    スウェーデンは本当に「集団免疫」を獲得したのか …

  • 9

    新型コロナワクチンが開発されても、米国の3人に1人…

  • 10

    アメリカは長崎に2つ目の原爆を落とす必要があったの…

  • 1

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 2

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 3

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 4

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 5

    陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」の…

  • 6

    日本人の「集団主義」「同調圧力」には良い面も悪い…

  • 7

    【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に…

  • 8

    地球上で最も天体観測に適した場所が特定される──し…

  • 9

    原爆投下75年、あの日アメリカが世界に核兵器をもた…

  • 10

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 4

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 5

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 6

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 7

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 8

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 9

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗…

  • 10

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!