コラム

レイプ未遂告発で米最高裁の判事任命が大もめする理由

2018年09月27日(木)16時00分

0927demo.jpg

フォードの告発に感謝し、女性の権利を守るために指名承認阻止を訴えるデモ KARL MONDON-DIGITAL FIRST MEDIA-THE MERCURY NEWS/GETTY IMAGES

いずれにせよ、これでキャバノーの指名承認は「楽勝」とはいかなくなった「11人の白髪の老人たち」、つまり上院司法委員会の共和党議員たちは、レイプ未遂で告発された人物をすんなり最高裁判事に据えるわけにはいかないだろう。

共和党は指名承認の構えを崩していないが、気になるのは11月の中間選挙で有権者がどんな審判を下すかだ。女性が自分の体や生活について決める権利を認めないばかりか、レイプ未遂の疑いまである人物を最高裁に送ったとなると、女性やマイノリティーの支持をつかむのは難しくなる。

そうでなくとも多くのアメリカ人は、アメリカの民主主義の破壊者とも言うべきトランプにほとんど生理的な拒否反応を起こしている。富裕層や特権的な白人の政党にしか見えない共和党に対しても、だ(もっとも規制緩和と減税を支持する「ウォール街の共和党支持者」を除けば、共和党の支持基盤は、農村部の教育レベルの高くない白人が占めている)。

アメリカの政治システムでは、最高裁は議会および政府と「同等」の権力機関だ。最高裁は憲法の番人であり、アメリカでは憲法はほとんど神格化されている。歴史的にアメリカは憲法の精神を国是とし、それを軸に国が一つにまとまってきたからだ。憲法は法体系の頂点に位置するだけではない。アメリカの理念がそこに込められているのだ。

今後数十年間続く影響

アメリカ社会は人々が血縁や地縁ではなく、理念で結ばれた社会だ。人類史上こうした社会はほかにはない。

だからこそ血縁と地縁を重視する白人至上主義者はアメリカの理念に真っ向から反する、アメリカ社会にとって非常に危険な存在なのだ。保守派の故ロナルド・レーガン元大統領がこのことを的確に表現している。いわく、「アメリカ社会は人々がどこから来たかではなく、どこを目指すかで結ばれた社会だ」。

最高裁はアメリカの政治システムを権力の暴走から守る役目を果たす。それは多数派の専横を防ぎ、少数派の権利を守るシステムだ。

最高裁の判事は終身制だ。もともとは政治的な圧力を防ぐために終身制が採用されたのだが、キャバノーの指名が承認されれば(その公算が大きい)、今後数十年にわたって最高裁では保守派が多数を占めることになり、アメリカの社会と政治は著しく右傾化することになる。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政府、国民を中東から帰国させるチャーター便を運航

ワールド

中国、26年経済成長率目標「4.5─5%」に引き下

ビジネス

世界の企業と投資家、大量の株式売却通じ資金調達 中

ワールド

オーストラリア、G7の重要鉱物同盟に参加 カナダと
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story