コラム

グレン・カール CIAが視る世界

超富裕層への富の集中がアメリカを破壊する

2018年01月19日（金）14時40分

市場経済では、富の集中は自然発生的な現象だ。投下資本に対する利益は、時間がたつとともに所得を上回る。だから労働者がどんなに懸命に働いても、あるいはどんなに賃金が上昇しても、投資家の富が国富に占める割合は高まる。その潮流は金持ちにとっては急速なもので、彼らは大海を手に入れられる。一方、金持ち以外は、自分が乗ったボートが沈まないように必死でこぎ続けなければならない。

しかし、富の集中は避けられないものではない。1930年代以降のアメリカは、「ニューディール」と「偉大な社会」など富の再分配を重視する政策を取ったおかげで、極めて平等主義的な社会を築いた。

社会の下位50％が国富全体に占める割合は比較的高く、トップ1％と10％のシェアは現在よりもずっと小さかった。同時に、米経済は史上最大かつ最も持続的な成長を遂げた。このことは減税、規制緩和、小さな政府が豊かな社会をつくる、というレーガン革命の主張が誤りであることを示している。

積極的に富を再分配する政策を別にすれば、歴史上で投資家への富の集中を抑制してきたのは、国家的または世界的な大惨事だけだ。2つの世界大戦と世界大恐慌はとりわけ猛烈なインフレと、爆撃などによる文字どおりの資本破壊によって富が集中する流れを覆した。

富の集中が民主主義に緊張をもたらしていることは、アメリカと世界の市場経済民主主義国ではっきり見て取ることができる。民主主義の大きな目的の1つは、過度の権力集中を阻止することだが、もはや「1人1票」の原則は「1ドル1票」に取って代わられようとしている。

FOXニュースや極右サイトのブライトバートを見れば、大富豪がメディアを傘下に収めて「事実」をゆがめて発信させ、世論を操作していることは明白だ。それは富の集中が民主主義をゆがめている一例にすぎない。

北朝鮮の核より怖い？

格差の拡大は、社会の緊張も高めている。大富豪のマーサー一族は、極右のブライトバートの資金的後ろ盾となり、そのブライトバートがトランプ政権誕生に大きく貢献した。その勢いで白人至上主義者たちが全米で堂々と集会を開くようになり、反対派との衝突が起き、バージニア州シャーロッツビルで犠牲者が出た。これらは1本の線で結ぶことができる。

富の集中の進行と、適度に規制された市場経済の衰退は、豊かで平和な民主主義の存続を脅かす。それにもかかわらず、政治家は情報分析官の論理的な警告に耳を貸さず、対策を提言したりするなと命じるだろう。政治家が搾取的な方法で権力を握ったときは特にそうだ。

だが、国富の半分近くが人口の1％に集中し、23％が「下位」90％の人々の手にある状態は、民主主義と経済に対する戦略上の脅威だ。長期的にそれはアメリカにとって北朝鮮問題よりも、南シナ海情勢よりも、イランの情勢不安よりも深刻な脅威となるだろう。

なぜなら歴史をみれば、これから起きることは予測が付くからだ。富の格差が拡大すると（実現済み）、社会の緊張が高まり（実現済み）、これまでにないほど民主主義が緊張にさらされる（実現済み）。その次は、為政者のクビが飛ぶ。しかも暴力的な方法で。

＜本誌2018年1月23日号［最新号］掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE　元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件　一
2026.04.03

ビジネス

ＦＲＢのバランスシート、縮小へ複数の道筋ある＝米ダ
2026.04.03

ワールド

イランの革命防衛隊、バーレーンの米アマゾン施設攻撃
2026.04.03

ワールド

イラン、ホルムズ海峡の航行監視でオマーンと協定文書
2026.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story