コラム

グレン・カール CIAが視る世界

超富裕層への富の集中がアメリカを破壊する

2018年01月19日（金）14時40分

市場経済では、富の集中は自然発生的な現象だ。投下資本に対する利益は、時間がたつとともに所得を上回る。だから労働者がどんなに懸命に働いても、あるいはどんなに賃金が上昇しても、投資家の富が国富に占める割合は高まる。その潮流は金持ちにとっては急速なもので、彼らは大海を手に入れられる。一方、金持ち以外は、自分が乗ったボートが沈まないように必死でこぎ続けなければならない。

しかし、富の集中は避けられないものではない。1930年代以降のアメリカは、「ニューディール」と「偉大な社会」など富の再分配を重視する政策を取ったおかげで、極めて平等主義的な社会を築いた。

社会の下位50％が国富全体に占める割合は比較的高く、トップ1％と10％のシェアは現在よりもずっと小さかった。同時に、米経済は史上最大かつ最も持続的な成長を遂げた。このことは減税、規制緩和、小さな政府が豊かな社会をつくる、というレーガン革命の主張が誤りであることを示している。

積極的に富を再分配する政策を別にすれば、歴史上で投資家への富の集中を抑制してきたのは、国家的または世界的な大惨事だけだ。2つの世界大戦と世界大恐慌はとりわけ猛烈なインフレと、爆撃などによる文字どおりの資本破壊によって富が集中する流れを覆した。

富の集中が民主主義に緊張をもたらしていることは、アメリカと世界の市場経済民主主義国ではっきり見て取ることができる。民主主義の大きな目的の1つは、過度の権力集中を阻止することだが、もはや「1人1票」の原則は「1ドル1票」に取って代わられようとしている。

FOXニュースや極右サイトのブライトバートを見れば、大富豪がメディアを傘下に収めて「事実」をゆがめて発信させ、世論を操作していることは明白だ。それは富の集中が民主主義をゆがめている一例にすぎない。

北朝鮮の核より怖い？

格差の拡大は、社会の緊張も高めている。大富豪のマーサー一族は、極右のブライトバートの資金的後ろ盾となり、そのブライトバートがトランプ政権誕生に大きく貢献した。その勢いで白人至上主義者たちが全米で堂々と集会を開くようになり、反対派との衝突が起き、バージニア州シャーロッツビルで犠牲者が出た。これらは1本の線で結ぶことができる。

富の集中の進行と、適度に規制された市場経済の衰退は、豊かで平和な民主主義の存続を脅かす。それにもかかわらず、政治家は情報分析官の論理的な警告に耳を貸さず、対策を提言したりするなと命じるだろう。政治家が搾取的な方法で権力を握ったときは特にそうだ。

だが、国富の半分近くが人口の1％に集中し、23％が「下位」90％の人々の手にある状態は、民主主義と経済に対する戦略上の脅威だ。長期的にそれはアメリカにとって北朝鮮問題よりも、南シナ海情勢よりも、イランの情勢不安よりも深刻な脅威となるだろう。

なぜなら歴史をみれば、これから起きることは予測が付くからだ。富の格差が拡大すると（実現済み）、社会の緊張が高まり（実現済み）、これまでにないほど民主主義が緊張にさらされる（実現済み）。その次は、為政者のクビが飛ぶ。しかも暴力的な方法で。

＜本誌2018年1月23日号［最新号］掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE　元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ハマス、人質のイスラエル軍兵士の遺体を返還へ　ガザ
2025.11.05

ワールド

中国外相、ＥＵは「ライバルでなくパートナー」　自由
2025.11.05

ワールド

プーチン氏、Ｇ２０サミット代表団長にオレシキン副補
2025.11.05

ワールド

中ロ、一方的制裁への共同対応表明　習主席がロ首相と
2025.11.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 6
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 10
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story