コラム

ゼレンスキー演説「真珠湾攻撃」言及でウクライナの支持やめる人の勘違い

2022年03月19日(土)13時22分
真珠湾攻撃

1941年12月7日の真珠湾攻撃で沈む戦艦アリゾナ。これと9.11とは別物なのか Navy/U.S. Naval History and Heritage Command/Reuters

<9.11と並べられて不愉快だと言う人たちは、真珠湾攻撃は「軍施設のみを標的とした紳士的攻撃」だというのだが>

ウクライナのゼレンスキー大統領が、3月16日に米連邦議会のオンライン演説で「9.11」と「真珠湾攻撃」を取り上げたことで、特に日本の保守派から猛烈な反発が沸き起こっている。そのほとんどが、「9.11」はワールドトレードセンター等を標的とした民間人へのテロだが、真珠湾攻撃は軍事施設を標的とした攻撃であり、同列に論じられるのは不愉快である、というもので、これを以て「ゼレンスキーやウクライナへ同情するのをやめた」という日本の保守派ユーザーからの嫌悪感が沸き起こっている。

「9.11」の時、米メディアは盛んに真珠湾攻撃を引き合いに出し、「米本土が攻撃されたのは真珠湾以来初めて(二度目)」と報道した。アメリカにとって、実際がどうであれ「9.11」と「真珠湾」に対する認識はこうなっている。「真珠湾は軍施設を標的としたものだったから9.11と同列にするべきではない」というのは、はっきりいって世界的に見て極めてマイノリティな見解である。少なくともアメリカ側では「9.11」と「真珠湾攻撃」は同種類の本土への奇襲攻撃として扱われるのが普通である。こういった認識がアメリカにはあり、しかもそれが一般的であるというのは事実なのである。

一方日本の保守派にとって、いや日本人にとって真珠湾攻撃は大変センシティブな問題である。なぜなら真珠湾攻撃とアメリカによる二発の原爆投下は直線的につながっているからである。アメリカ側の史観に立てば、原爆投下は広義の意味で真珠湾攻撃の報復であり、真珠湾の「卑劣なだまし討ち」が原爆投下を正当化する感情的根拠になっているからである。

真珠湾攻撃は軍事目標(米太平洋艦隊・基地施設、飛行場等)への攻撃なのに、原爆は純然たる市街地を狙って無辜の民間人を25万人以上焼き殺している。よって日本人にとっては、真珠湾攻撃は大変申し訳ないけれども、それと原爆投下や東京大空襲は別の問題である、と言いたくなる心情がある。

真珠湾攻撃は日米共に多角的に検証されている。では真珠湾攻撃は純粋に軍事施設のみを狙った攻撃だったのかというと、本当にそうなのである。民間施設やオアフ島の市街地は、日本軍の攻撃目標ではなかった。しかしこれは日本軍の人道的配慮というよりも、民間施設を爆撃しても軍事的な意味がなかったからである。攻撃の目的は真珠湾に停泊する米太平洋艦隊の撃滅と航空戦力の無力化であって、米民間人を爆撃しても軍事的価値が無かったからに過ぎない。

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story