コラム

タリバンを野蛮と切り捨てる危うさ

2021年08月24日(火)14時24分
タリバン

アフガニスタンのザーブル州カラートを行進するタリバンの戦闘員(8月19日) REUTERS

<女性抑圧や手を切り落とす刑罰などおぞましい因習をもつタリバンを、人々はなぜアメリカより支持するのか>

アメリカ軍やその他のNATO軍が撤退作戦を進める中、ターリバーンの攻勢によってアフガニスタン政府軍は崩壊。8月15日には首都カブールが陥落し、アフガニスタンは事実上、ターリバーンが政権を握る国家となった。

この「政権交代」に伴い、旧政府軍やアメリカ軍に協力した者たちに対する過酷な報復が危惧されている。首都陥落前、カブール空港は亡命を求める市民でごった返した。さらに心配されているのは、イスラーム法を厳格適用しようとするターリバーンの復活によって、基本的人権が抑圧されてしまうことだ。特に心配されているのが女性の人権だ。

ターリバーンによる女性の権利の侵害

かつてのターリバーン政権では、女性の就労・教育をはじめとする様々な権利が抑圧されていた。現ターリバーンのスポークスマンは、女性の教育は保証されるとしているが、それは初等教育程度の限定的なものになるだろうともいわれている。ターリバーン支配地域では、女性の就労制限なども行われているという。いくら「伝統」や「信仰」を持ち出したとしても、こうした人権侵害は是認できるものではない。

一方、ターリバーンの問題を、イスラーム全般の問題と置き換えてもならない。イスラーム信仰と女性の権利の両立を目指すムスリムはごまんといる。たとえばパキスタンのターリバーンと敵対し、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイは、今なおイスラーム教スンニ派の信徒であり、国際的なムスリムの支持も集めている。

旧ターリバーン政権の崩壊後、アフガニスタンでは高等教育を受ける女性が増加し、社会進出もすすんでいた。多くのフェミニズム・女性団体、そして自由を享受してきたアフガニスタンの女性当事者は、この20年間の試みが逆戻りすることを恐れている。

支持されるターリバーン

ここで問題なのは、ターリバーンは必ずしも暴力で人民を締め付ける恐怖政治を敷く勢力とは呼べないということだ。もしそうであれば、ターリバーンは数と装備で勝る政府軍をこれほどまでに早く駆逐することはできなかっただろう。もちろん原理主義的な姿勢を拒否する人はいて、現在アフガニスタンではそうした人々の抵抗が広がっているというが、それでも多くのアフガニスタン人はターリバーンを支持したのだ。

腐敗に満ちたアフガニスタン政府が人心を掌握できず、外国軍の支援でかろうじて体制を維持しているにすぎなかったのに対し、ターリバーンはいわば大地に根ざしていた。地方の民衆による一定の支持があったからこそ、ターリバーンはパルチザンとして拠点を確保し、物量に勝る政府軍に対して戦闘を継続できたのだ。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID:@hokusyu1982

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州 25年に「米国売り」見ら

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ

ワールド

トランプ氏、JPモルガンとダイモン氏提訴 「デバン

ワールド

仏、制裁対象のロシアタンカー拿捕 西地中海の公海上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story