日本の「お家芸」に勝算あり？...アメリカ一強の宇宙ビジネスで「日本が勝つ」方法

Gorodenkoff-shutterstock

＜宇宙ビジネスで「アメリカと張り合うのは現実的ではない」──それでも日本企業には「隙間産業」というチャンスがあるとレオス・キャピタルワークスの藤野英人氏は指摘する＞

これまで政府主導で進められてきた宇宙開発事業で、民間企業の参入が活発になっている。日本でも市場規模は徐々に拡大しているが、今後世界で存在感を発揮することはできるのだろうか。

日本の資産運用会社レオス・キャピタルワークスのYouTubeチャンネル「お金のまなびば！」の動画「加速する宇宙ビジネスに日本企業はどう切り込んでいくのか？プロ投資家の視点で解説！」では、同社の最高投資責任者である藤野英人氏が宇宙ビジネスの今後を予測している。

民間宇宙開発企業の筆頭は、イーロン・マスク氏率いるアメリカのスペースX社。ロケット打ち上げ回数は年間約100回に及び、いまや世界をリードしているといっても過言ではない。

その背景には、「NASA（アメリカ航空宇宙局）との関係が大きく影響している」と藤野氏。NASAは国際宇宙ステーション（ISS）の廃棄計画に伴い、スペースXなどの外部パートナー企業に莫大な資金と技術を提供。結果的に、アメリカの宇宙ビジネスが大きく進展することとなった。

日本政府も民間企業による宇宙開発の資金供給について明確に打ち出しており、「宇宙戦略基金」として最長10年間にわたり1兆円規模で支援する。

では、なぜここまで宇宙ビジネスが注目を集めるのだろうか。藤野氏によると、１つ目の理由は軍事利用だ。宇宙空間には国境の概念がない。人工衛星を利用すれば地球上のあらゆる場所で情報収集や通信、測位が可能となり、軍事のほか農業、土木、気象観測などのさまざまな事業に活用できる。

「長期的に言うと、宇宙ビジネスが注目されるもう１つの理由は資源開発。イーロン・マスク氏には地球に住むのが困難になった人類を火星に移住させるビジョンがある。月や小惑星の資源開発のほか、宇宙旅行、宇宙への移住などのテーマもこれから出てくると思う」と藤野氏は言う。