リビアには「通行禁止区域」が必要だ

^{打倒カダフィ　軍事介入は、ブッシュとは対照的な
オバマ多国籍外交の賜物だが　Jim Young-Reuters}

　３月17日に国連安全保障理事会が採択した対リビア追加制裁決議を受け、バラク・オバマ大統領率いるアメリカは、この10年で３度目となるイスラム国家への介入に加わることになる。

　今回の決議は、緻密な多国籍外交の賜物と言えるだろう。ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領は軍事介入に賛同する「有志連合」で動くことを好み、国連は無能で脆弱なうえ、モラル上も問題が多いと軽視した。

　もちろん、決議の紙切れ１枚で反体制派が拠点とするリビア東部ベンガジの民衆を守れる保証はない。17日時点で、独裁者カダフィ大佐の軍はベンガジの南約１５０キロに位置するアジュダービヤを包囲。北西部最大の反体制派の拠点である都市ミスラタも完全に囲まれていた。

■やむをえない代償

　いま必要なのは、カダフィ支持派の重火器に対する迅速な対応、つまり飛行禁止区域ならぬ「通行禁止区域」の設定だ。さらに、首都トリポリにあるカダフィ関連の施設を爆撃する必要もあるだろう。国連の決議を先導したイギリスとフランスには、どこまでの覚悟があるのか。ヨーロッパが対処できない混乱の後片付けをアメリカがすることになるのか。それはすぐに判明するだろう。

　そもそも、政治犯の釈放を求める平和的なデモとして始まった反乱がここまで発展するとは信じられないことだ。不幸なことに、カダフィのおぞましい暴力行為によって国際社会が介入せざるを得ない状況になったが、それがアラブ諸国に革命をもたらす代償であるなら致し方ない。

　世界はこの戦いに勝利しなければならない。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のアナス・フォー・ラスムセン事務総長は17日、こう語った。「カダフィが勝利するようなことがあれば、暴力が報われるという明白なメッセージを送ることになる」

（編集部注：）米英仏を中心とした多国籍軍は19日から連日、カダフィ政権側に攻撃を加えている。報道によれば、政府軍は劣勢を強いられ、22日現在、反政府勢力の拠点は守られている。

──ブレイク・ハウンシェル
［米国東部時間2011年03月17日（木）18時50分更新］

Reprinted with permission from "FP Passport", 22/03/2011. © 2011 by The Washington Post Company.