コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

リビアには「通行禁止区域」が必要だ

2011年03月22日（火）19時03分

軍事介入はブッシュとは対照的なオバマ多国籍外交の賜物だが

打倒カダフィ　軍事介入は、ブッシュとは対照的な
オバマ多国籍外交の賜物だが　Jim Young-Reuters


　３月17日に国連安全保障理事会が採択した対リビア追加制裁決議を受け、バラク・オバマ大統領率いるアメリカは、この10年で３度目となるイスラム国家への介入に加わることになる。

　今回の決議は、緻密な多国籍外交の賜物と言えるだろう。ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領は軍事介入に賛同する「有志連合」で動くことを好み、国連は無能で脆弱なうえ、モラル上も問題が多いと軽視した。

　もちろん、決議の紙切れ１枚で反体制派が拠点とするリビア東部ベンガジの民衆を守れる保証はない。17日時点で、独裁者カダフィ大佐の軍はベンガジの南約１５０キロに位置するアジュダービヤを包囲。北西部最大の反体制派の拠点である都市ミスラタも完全に囲まれていた。

■やむをえない代償

　いま必要なのは、カダフィ支持派の重火器に対する迅速な対応、つまり飛行禁止区域ならぬ「通行禁止区域」の設定だ。さらに、首都トリポリにあるカダフィ関連の施設を爆撃する必要もあるだろう。国連の決議を先導したイギリスとフランスには、どこまでの覚悟があるのか。ヨーロッパが対処できない混乱の後片付けをアメリカがすることになるのか。それはすぐに判明するだろう。

　そもそも、政治犯の釈放を求める平和的なデモとして始まった反乱がここまで発展するとは信じられないことだ。不幸なことに、カダフィのおぞましい暴力行為によって国際社会が介入せざるを得ない状況になったが、それがアラブ諸国に革命をもたらす代償であるなら致し方ない。

　世界はこの戦いに勝利しなければならない。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のアナス・フォー・ラスムセン事務総長は17日、こう語った。「カダフィが勝利するようなことがあれば、暴力が報われるという明白なメッセージを送ることになる」

（編集部注：）米英仏を中心とした多国籍軍は19日から連日、カダフィ政権側に攻撃を加えている。報道によれば、政府軍は劣勢を強いられ、22日現在、反政府勢力の拠点は守られている。

──ブレイク・ハウンシェル
［米国東部時間2011年03月17日（木）18時50分更新］

Reprinted with permission from "FP Passport", 22/03/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story