コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

日中首脳会談ドタキャンの思惑

2010年11月01日（月）18時55分

　日中の争いがようやく落ち着いてきたと思った矢先、中国が驚きの行動に出た。ベトナム・ハノイで東アジアサミットが開かれる前日の10月29日、現地で予定されていた温家宝（ウエン・チアパオ）首相と菅直人首相の首脳会談を直前になってキャンセルしたのだ。

　中止の理由は「外交的」というにはほど遠いものだった。新華社の報道によると、中国の胡正躍（フー・ジョンユエ）外務次官補は、日本が「メディア発表を通じて中国の主権と領土保全を侵害」したうえ、29日午前に行った日中外相会談の内容について事実とは異なる発表を行ったと発言。さらに、サミットを前に「日本の外交当局責任者たちは他国と結託して」尖閣諸島問題をあおろうとしたと非難した。

　中国が首脳会談を中止したのは、前原誠司外相に打撃を与えるのが狙いだとの見方もある。親米派として知られる前原が中国に好まれていないことは、すでに周知の事実だ。２００５年に中国の台頭を「脅威」と発言して以来、中国政府にしてみれば到底受け入れがたい人物だった。10月半ばには、尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐる中国の対応を「極めてヒステリック」と発言し、中国政府から激しい反発を招いた。

■クリントンが外交演説で中国にクギ

　前原は首脳会談の予定日の数日前、クリントン米国務長官と行った会見で、日米の強固な同盟関係を強調。クリントンも、尖閣諸島は「日米安保条約第５条の適用対象になる」と明言した。ただし、これはロバート・ゲーツ米国防長官やマイク・マレン統合参謀本部議長が既に発言していたことを繰り返しただけだ。

　クリントンは翌28日、アジア・太平洋地域におけるアメリカの外交政策について重要な演説を行ったが、その内容は中国に対して厳しいものだった。アメリカは今後もアジアで果たすべき役割を担う、中国に同盟国を翻弄させたりはしない、というメッセージが込められていた。

　今後、緊張はさらに高まりそうだ。外交専門誌ディプロマットはこう指摘している。


　尖閣諸島問題をめぐる新たな火ダネになる可能性があるのが、事件の様子を撮影したビデオ映像だ。11月１日に日本の国会で、一部の議員が視聴することになっている。それ以外の場では公開されないが、映像を見た議員たちの言動に注目が集まるだろう。


----ブレイク・ハウンシェル
［米国東部時間2010年10月30日（土）05時14分更新］

Reprinted with permission from "FP Passport", 1/11/2010. © 2010 by The Washington Post. Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＵＡＥ中銀総裁、金融セクターは強固と強調　不安払拭
2026.03.05

ビジネス

英建設業ＰＭＩ、14カ月連続の50割れ　金融危機以
2026.03.05

ビジネス

英企業の賃金上昇見通し4年ぶり低水準、中東紛争前の
2026.03.05

ビジネス

原油100ドルなら世界成長0.4ポイント押し下げ　
2026.03.05
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「え、履いてない？」モルディブ行きの飛行機で撮影…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story