コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

日中首脳会談ドタキャンの思惑

2010年11月01日（月）18時55分

　日中の争いがようやく落ち着いてきたと思った矢先、中国が驚きの行動に出た。ベトナム・ハノイで東アジアサミットが開かれる前日の10月29日、現地で予定されていた温家宝（ウエン・チアパオ）首相と菅直人首相の首脳会談を直前になってキャンセルしたのだ。

　中止の理由は「外交的」というにはほど遠いものだった。新華社の報道によると、中国の胡正躍（フー・ジョンユエ）外務次官補は、日本が「メディア発表を通じて中国の主権と領土保全を侵害」したうえ、29日午前に行った日中外相会談の内容について事実とは異なる発表を行ったと発言。さらに、サミットを前に「日本の外交当局責任者たちは他国と結託して」尖閣諸島問題をあおろうとしたと非難した。

　中国が首脳会談を中止したのは、前原誠司外相に打撃を与えるのが狙いだとの見方もある。親米派として知られる前原が中国に好まれていないことは、すでに周知の事実だ。２００５年に中国の台頭を「脅威」と発言して以来、中国政府にしてみれば到底受け入れがたい人物だった。10月半ばには、尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐる中国の対応を「極めてヒステリック」と発言し、中国政府から激しい反発を招いた。

■クリントンが外交演説で中国にクギ

　前原は首脳会談の予定日の数日前、クリントン米国務長官と行った会見で、日米の強固な同盟関係を強調。クリントンも、尖閣諸島は「日米安保条約第５条の適用対象になる」と明言した。ただし、これはロバート・ゲーツ米国防長官やマイク・マレン統合参謀本部議長が既に発言していたことを繰り返しただけだ。

　クリントンは翌28日、アジア・太平洋地域におけるアメリカの外交政策について重要な演説を行ったが、その内容は中国に対して厳しいものだった。アメリカは今後もアジアで果たすべき役割を担う、中国に同盟国を翻弄させたりはしない、というメッセージが込められていた。

　今後、緊張はさらに高まりそうだ。外交専門誌ディプロマットはこう指摘している。


　尖閣諸島問題をめぐる新たな火ダネになる可能性があるのが、事件の様子を撮影したビデオ映像だ。11月１日に日本の国会で、一部の議員が視聴することになっている。それ以外の場では公開されないが、映像を見た議員たちの言動に注目が集まるだろう。


----ブレイク・ハウンシェル
［米国東部時間2010年10月30日（土）05時14分更新］

Reprinted with permission from "FP Passport", 1/11/2010. © 2010 by The Washington Post. Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米11月ＣＰＩ、前年比2.7％上昇　セールで伸び鈍
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢが金利据え置き、4会合連続　インフレ見通し一
2025.12.19

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1.3万件減の22万400
2025.12.18
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 7
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 9
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 10
    欧米諸国とは全く様相が異なる、日本・韓国の男女別…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story