コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

日中首脳会談ドタキャンの思惑

2010年11月01日（月）18時55分

　日中の争いがようやく落ち着いてきたと思った矢先、中国が驚きの行動に出た。ベトナム・ハノイで東アジアサミットが開かれる前日の10月29日、現地で予定されていた温家宝（ウエン・チアパオ）首相と菅直人首相の首脳会談を直前になってキャンセルしたのだ。

　中止の理由は「外交的」というにはほど遠いものだった。新華社の報道によると、中国の胡正躍（フー・ジョンユエ）外務次官補は、日本が「メディア発表を通じて中国の主権と領土保全を侵害」したうえ、29日午前に行った日中外相会談の内容について事実とは異なる発表を行ったと発言。さらに、サミットを前に「日本の外交当局責任者たちは他国と結託して」尖閣諸島問題をあおろうとしたと非難した。

　中国が首脳会談を中止したのは、前原誠司外相に打撃を与えるのが狙いだとの見方もある。親米派として知られる前原が中国に好まれていないことは、すでに周知の事実だ。２００５年に中国の台頭を「脅威」と発言して以来、中国政府にしてみれば到底受け入れがたい人物だった。10月半ばには、尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐる中国の対応を「極めてヒステリック」と発言し、中国政府から激しい反発を招いた。

■クリントンが外交演説で中国にクギ

　前原は首脳会談の予定日の数日前、クリントン米国務長官と行った会見で、日米の強固な同盟関係を強調。クリントンも、尖閣諸島は「日米安保条約第５条の適用対象になる」と明言した。ただし、これはロバート・ゲーツ米国防長官やマイク・マレン統合参謀本部議長が既に発言していたことを繰り返しただけだ。

　クリントンは翌28日、アジア・太平洋地域におけるアメリカの外交政策について重要な演説を行ったが、その内容は中国に対して厳しいものだった。アメリカは今後もアジアで果たすべき役割を担う、中国に同盟国を翻弄させたりはしない、というメッセージが込められていた。

　今後、緊張はさらに高まりそうだ。外交専門誌ディプロマットはこう指摘している。


　尖閣諸島問題をめぐる新たな火ダネになる可能性があるのが、事件の様子を撮影したビデオ映像だ。11月１日に日本の国会で、一部の議員が視聴することになっている。それ以外の場では公開されないが、映像を見た議員たちの言動に注目が集まるだろう。


----ブレイク・ハウンシェル
［米国東部時間2010年10月30日（土）05時14分更新］

Reprinted with permission from "FP Passport", 1/11/2010. © 2010 by The Washington Post. Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン高官の核協議が終了、アラグチ外相「良好なス
2026.02.06

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難　新たな軍備管理合
2026.02.06

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため＝オーストリア
2026.02.06

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ　政府との係争
2026.02.06
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story