コラム

豪「宙づり議会」の深〜い意味

2010年08月24日(火)17時06分

 8月21日に実施されたオーストラリア総選挙は、どの政党も下院議席の過半数に達せず、70年ぶりに「中ぶらりん議会」が生まれることになった。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの政治学者パトリック・ダンリービーによると、この選挙結果は、より専門的な意味でも大きな節目となる。


史上初めて、世界でウェストミンスター・モデル(イギリス型議院内閣制)を採用している主な国がすべて「中ぶらりん議会」の状態になった。これらの国は旧大英帝国に属し、正統派の政治学によれば、単独政権の強い政府を持つとされている。


 ダンリービーの言うウェストミンスター・モデルの主要国とは、オーストラリアのほか、インド(18の政党による連立政権)、イギリス(あり得ないと思われていた保守党と自由民主党の連立政権)、ニュージーランド(96年以来どの党も過半数の議席を持たない)、カナダ(少数与党の政権)を指す。

 ウェストミンスター・モデルの選挙制度は伝統的に「比較多数得票主義」であり、各選挙区で最大の得票を得た候補者が議席を得る。このため大政党に有利で、多数与党の政権をつくりやすい。これに対して、例えばドイツでは連立政権を組むのが普通だ。

 では、選挙制度が多数与党を推進するように設計されているのに、なぜ多数与党が生まれにくくなっているのか。私は、政党間のイデオロギーの違いが小さくなっていることと関係あるのではないかと思う。インドは明らかに例外だが、この疑問は考えてみる価値があるはずだ。

 ただし性急な改革を行う前に、議院内閣制の国の国民が覚えておくべきことがある。(アメリカのように)大統領制で2大政党制の国でも、議事進行妨害や機能不全というのは十分起こりうるということだ。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年08月23日(月)18時49分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport" 24/8/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪GDP、第2四半期は前年比+1.8%に加速 約2

ビジネス

午前の日経平均は反落、連休明けの米株安引き継ぐ 円

ワールド

スウェーデンのクラーナ、米IPOで最大12億700

ワールド

西側国家のパレスチナ国家承認、「2国家解決」に道=
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 10
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story