グーグル撤退を貿易戦争に発展させるな

　

^{一歩も譲らず　グーグルの撤退発表を受けて中国は報復措置を検討している
（写真は3月23日、封鎖された北京のグーグル中国支社）
Jason Lee-Reuters}

　

　インターネット検索の最大手グーグルが中国本土でのネット検索事業から撤退し、香港経由でサービスを提供すると発表してから数日。中国側もグーグル側も一歩も引く気がないことが、日増しに明確になってきた。実際、中国当局はグーグルの無頓着さに対する報復措置も検討しているようだ。

　一方、グーグルは従来からの方針に沿った対応をしているようだ。香港への拠点変更を主導したデービッド・ドラモンド副社長は、アトランシック誌のジェームズ・ファロウズ記者のインタビューに応じ、グーグルに対する中国発のハッカー攻撃が撤退の決断に影響を与えたのかという疑問に明確に答えている。

　中国からのハッカー攻撃では、中国内外にいる人権活動家のＧメールアカウントに侵入しようとしたケースが際立って多い。彼らは、侵入を阻止しようとするグーグルのシステムを経由してハッキングを試みた。さらに、中国内外の政治活動家でＧメールユーザーである個人への攻撃も別途行われた。一連のハッカー攻撃に政治的な側面がある点が、ほかに例のない特徴だ。

　われわれはその点を不快に感じる。ネット上の検索結果を検閲することも活動家を監視することも、表現の自由を抑圧する全体的なシステムの一部だと思う。われわれから見れば、すべては弾圧計画の一環であり、わが社もその動きに加担しているように感じられた。

（中国からの撤退は）ハッカー攻撃と直接的に関係している。別個の問題ではない。北京オリンピック以降、中国の対応は悪化する一方だ。わが社の中国でのシェアは拡大しているが、現地での事業展開は一段と困難になっていた。検閲については特にそうだ。検閲を強化せざるをえず、圧力も強まった。わが社だけでなく他のネット企業でも同様に、事態は目に見えて悪化した。

■中国が示した強権ネット国家のありよう

　中国のネット事情に詳しい元ＣＮＮ北京支局長のレベッカ・マッキノンが米議会の公聴会での証言として用意していた以下のコメントも、ドラモンドの説明を裏付けている（マッキノンは当初、公聴会に招致されていたがキャンセルされた）。

　中国はネット時代の新たな権威主義をつくりあげようとしている。非民主的な政府が権力を維持したまま、国内にネットや携帯を普及させる方法を示している。

　ビジネス的な視点での報道もある。ニューヨーク・タイムズ紙は、中国の携帯最大手チャイナ・モバイルやポータルサイトのトム・ドット・コムといったパートナー企業が、急速にグーグルから距離を置こうとしている動きを伝えた（同紙は同じ記事で、グーグルの対応に当惑していると公言する中国寄りの専門家の発言も紹介している。ただし、別の記事ではもう少しバランスの取れた報じ方をしている）。

　中国の指導層は、この対決に敗れたのはグーグルであり、同社の株価がこの数カ月間低迷しているのは、投資家が事態の影響を憂慮したからだと考えているのかもしれない。「ＩＴ業界の視点で見れば、グーグルの撤退によって、（中国）内外の競合他社は世界最大のネット人口をもつ市場に参入する余地が広がる」と、チャイナ・デイリー紙は伝えている。「グーグルでポルノサイトや破壊活動のサイトにアクセスできなくなれば、中国のサイバー空間はよりクリーンで平穏な環境を保てるだろう」

　とんだお笑い草だ。一連の騒動は結果的に、グーグルより中国に格段に大きなダメージを与えるだろう。開かれた国に向かっているという中国の主張を台無しにし、潜在的な投資家を遠ざけ、イノベーションと健全な競争を生む貴重な源を奪い去る。

■世界を巻き込む通商戦争勃発も

　ただし、ダメージを受けるのは中国だけではない。米中関係は危険水域に向かっており、アメリカにとっても大きな転機だ。中国政府の為替操作に怒った経済学者のポール・クルーグマンが、中国製品への報復関税を主張した３月14日の時点で、変化はすでに始まっていた。

　リベラル系シンクタンクの経済政策研究所は新たな報告書で、中国の通貨政策が２００１〜08年にアメリカ人の雇用２４０万人分を奪ったと論じている。

　非常に疑わしい数字に思えるが、このデータは中国を「為替操作国」に認定するようオバマ政権に圧力をかける格好の材料になるため、多くの政府関係者が飛びつくだろう。そしてグーグル騒動も、そうした流れに巻き込まれると思う。

　恐ろしいのは、通商戦争が勃発し、中国以外の国がそろって負け組みになるシナリオだ。中国からの輸入品の値段が世界中で跳ね上がり、アメリカ人消費者は中国で生産されているiPhoneに高いお金を払わなくてはならなくなる。

　自由貿易を信奉するローレンス・サマーズ経済顧問やティモシー・ガイトナー財務長官をはじめとするオバマ政権の経済担当チームは、こうしたリスクを十分理解しており、落ち着いて対応しているはずだ。しかし、油断は禁物。騒ぎに便乗して策略をめぐらす人間が勝つことはめずらしくないのだから。

──ブレーク・ハウンシェル
［米国東部時間2010年03月23日（火）22時18分更新］

Reprinted with permission from FP Passport,25/3/2010.　©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.