コラム

オバマはハイチの大統領か

2010年01月21日(木)15時51分

 ジョージ・メイスン大学の経済学者タイラー・カウエンは、バラク・オバマ米大統領の政治生命がハイチの混沌に左右されることになりかねないと懸念する


 オバマは今や一期限りの大統領で終わる可能性が高くなった。海外援助は、財政負担が少ない割には不人気だ。(保守派の人気司会者)ラッシュ・リンボーたちがいつもにも増して汚い攻撃を始めていることにお気づきだろうか(たとえばこのサイトによるとリンボーは、アメリカはハイチを救援する必要などないのにオバマは黒人ウケを狙ってやっていると公言している)。人々がオバマは「(内政より)よその黒人を優先している」とささやき始めるのはいつのことか、アメリカ人の民度が試されている。

 イラクやアフガニスタンからの撤退が容易ではないように、ハイチから手を引くのもそう簡単ではないだろう。

 医療保険改革は難題と思えたかもしれない。いやそれも、温室効果ガス削減のためのキャップ・アンド・トレード方式導入に比べればましだと思った人もいるだろう。だが、ハイチ救援はそれらよりはるかに大きな難題となるかもしれない。何しろこんなことは、誰の計画にもなかったのだから。オバマが多くの支持を得られないのは、この戦いでも同じだろう。多くの民主党系の利益団体も心の中で、オバマがハイチのことなど忘れてくれたらと願っているかもしれない。

 夜のニュース番組で大規模な飢餓が中継されれば、オバマのイメージも悪くなる。人口が900万人を超える国家の崩壊を取り仕切る立場とは、いったい何を意味するのだろう。それを思い知らされようとしているのは、日増しに無力さをさらけ出しているハイチの大統領ルネ・プレバルではなく、オバマだ。ハイチの人々が一心に見詰めているのは、オバマ大統領なのだ。


■住民に歓迎される本物の貢献

 コラムニストのケビン・ドラムは、左派系の雑誌マザー・ジョーンズのブログで反論する。アメリカがハイチに投じる資源は「金額的にも軍事的にも、政治的に深刻な火種になるほど大きなものにはならないだろう」。

 わかりきったことを言うようだが、イラクやアフガニスタンと違って、ハイチの米軍は現地住民から攻撃を受けてもいないし、おおむね歓迎されているようだ。もちろん、アメリカだけでハイチの国家機能を回復したり人道的大惨事を防ぐことなどできない。きっと、他の国々も立ち上がって負担を分担してくれるだろう。

 それでも今後の数週間、被災者の想像を絶する苦しみを軽減する上でアメリカが大きな力を発揮できるのは間違いない。国内の政争がその妨げにならないことを祈ろう。少なくとも理想の世界では、アメリカの力はこういうときのためにこそあるのだから。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年01月20日(水)13時43分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 21/1/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英住宅ローン承認件数、12月は24年6月以来の低水

ビジネス

ユーロ圏GDP、第4四半期は前期比0.3%増 予想

ビジネス

直近1カ月の為替介入ゼロ、財務省発表 日米連携で円

ワールド

トランプ氏、プーチン氏にキーウ攻撃停止を要請=ロシ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story