コラム

オバマはハイチの大統領か

2010年01月21日(木)15時51分

 ジョージ・メイスン大学の経済学者タイラー・カウエンは、バラク・オバマ米大統領の政治生命がハイチの混沌に左右されることになりかねないと懸念する


 オバマは今や一期限りの大統領で終わる可能性が高くなった。海外援助は、財政負担が少ない割には不人気だ。(保守派の人気司会者)ラッシュ・リンボーたちがいつもにも増して汚い攻撃を始めていることにお気づきだろうか(たとえばこのサイトによるとリンボーは、アメリカはハイチを救援する必要などないのにオバマは黒人ウケを狙ってやっていると公言している)。人々がオバマは「(内政より)よその黒人を優先している」とささやき始めるのはいつのことか、アメリカ人の民度が試されている。

 イラクやアフガニスタンからの撤退が容易ではないように、ハイチから手を引くのもそう簡単ではないだろう。

 医療保険改革は難題と思えたかもしれない。いやそれも、温室効果ガス削減のためのキャップ・アンド・トレード方式導入に比べればましだと思った人もいるだろう。だが、ハイチ救援はそれらよりはるかに大きな難題となるかもしれない。何しろこんなことは、誰の計画にもなかったのだから。オバマが多くの支持を得られないのは、この戦いでも同じだろう。多くの民主党系の利益団体も心の中で、オバマがハイチのことなど忘れてくれたらと願っているかもしれない。

 夜のニュース番組で大規模な飢餓が中継されれば、オバマのイメージも悪くなる。人口が900万人を超える国家の崩壊を取り仕切る立場とは、いったい何を意味するのだろう。それを思い知らされようとしているのは、日増しに無力さをさらけ出しているハイチの大統領ルネ・プレバルではなく、オバマだ。ハイチの人々が一心に見詰めているのは、オバマ大統領なのだ。


■住民に歓迎される本物の貢献

 コラムニストのケビン・ドラムは、左派系の雑誌マザー・ジョーンズのブログで反論する。アメリカがハイチに投じる資源は「金額的にも軍事的にも、政治的に深刻な火種になるほど大きなものにはならないだろう」。

 わかりきったことを言うようだが、イラクやアフガニスタンと違って、ハイチの米軍は現地住民から攻撃を受けてもいないし、おおむね歓迎されているようだ。もちろん、アメリカだけでハイチの国家機能を回復したり人道的大惨事を防ぐことなどできない。きっと、他の国々も立ち上がって負担を分担してくれるだろう。

 それでも今後の数週間、被災者の想像を絶する苦しみを軽減する上でアメリカが大きな力を発揮できるのは間違いない。国内の政争がその妨げにならないことを祈ろう。少なくとも理想の世界では、アメリカの力はこういうときのためにこそあるのだから。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年01月20日(水)13時43分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 21/1/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スペースX上場巡り話題沸騰、銘柄コードが賭け対象に

ビジネス

ECBの拙速利上げに慎重、インフレ定着の見極めを=

ワールド

米国務長官、地上部隊使わず対イラン目標達成へ 「数

ワールド

ルビオ氏、ウ大統領の発言「うそ」 ドンバス割譲と安
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 6
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 9
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 10
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story