アメリカの新聞のデジタル版に、ジワジワと有料化の気配が忍び寄っている。
昨年から発表されていたが、ニューヨーク・タイムズはこれまで無料だったウェブ版やiPad版への課金を近く始める予定だ。詳細はまだ発表されていないが、何種類かの料金体系が設けられるらしく、ヘビーユーザーは毎月20ドルほどで無制限のアクセスが認められ、デジタル版がすべてバンドルされるという。つまり、ウェブ版もiPadもキンドル版も、20ドルですべて見られるということだ。
それほどヘビーユーザーでもない人々は、一定数以上の記事にアクセスしようとすると、支払い手続きをしなければ先へ進めなくなる。
ニューヨークタイムズ側の発表によると、毎日大量の記事を読んでいるヘビーユーザーは全体の15％ほどで、他のユーザーは検索エンジンからやってきたりするらしい。つまり、ほとんどの人々は無料のままで用が足せる。そして、ニューヨークタイムズを毎日の糧にしているような人々は料金を払うが、彼らには異論はないだろうというわけだ。
新聞の有料化では、つい先頃ニューズ・コーポレーションのiPad新聞『ザ・デイリー』が発刊された。iPadで定期購読販売される初めての新聞だ。新聞というよりは、カラー写真満載、ビデオもついて、新種のタブレット・メディアという趣向。ページ数としては数10ページある。こちらは、１週間で99セント、年間購読で39.99ドルだ。
上記の二紙に、当初から有料化しているウォールストリート・ジャーナル、そしてまだ方針が明らかでないワシントン・ポストあたりが、アメリカの新聞でデジタル版に課金をしても、それなりの理由がつけられるという新聞だろう。
それぞれの理由は異なる。ニューヨーク・タイムズは包括的で信頼のあるニュース報道で、ウォールストリートはビジネス・金融に特化した報道で、ワシントン・ポストならば、政治関連に強い報道メディアだから、そしてザ・デイリーは、タブロイド的に軽く楽しめる新しいニュース形態として、ということになる。他の多くの新聞がそのなりゆきを見守っているだろうが、そうした特徴がなければ、ウェブに情報があふれる今、有料化に踏み切るのは難しいだろう。
ただ、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、ザ・デイリーの三紙でも値段設定がバラバラで、新聞業界の混乱ぶりが伺える。ニューヨークタイムズは、１週間に換算すると５ドル、ウォールストリートは３ドル、ザ・デイリーはたったの99セント。日本から見ればどれも激安だが、ニューヨーク・タイムズが高いのはプリント版からデジタル版に購読者が移行した際の、購読料のさらなる落ち込みに備えた保険になっているからだと言われる。
これまでタダで読んでいたのに、これから毎月20ドルを払うかどうか。この値段は高いかどうか。私自身は、払う価値の充分にある値段だと思う。ニューヨーク・タイムズの記事はどれも長く、１本の記事を読んでいるだけで、事件の背景などのコンテキストが見えてきたりする。学習効果も高いのだ。アーカイブにもアクセスできるのも、ありがたい。
それに実に面白いのは、過去７、８年ほどの間だけでも、この新聞のデジタル化に際しては購読者があれこれの試行錯誤につき合ってきたことだ。私が覚えているだけでも、記事が一度は有料化されてまた無料に戻ったり、アーカイブが一部有料、一部無料になったりした時期もあった。
前言を覆す恥もさらしつつ、それでもニューヨーク・タイムズ側は採算と時代環境が折り合う最適解を求めて実験を繰り返す。それに購読者は文句も言わずについてきたわけだ。こんな透明な方法で試行錯誤を見せるのもすごいが、そこにはメディアと読者のかなり強い信頼関係があることを感じさせられるのだ。
